トップ日記平成26年6月
日記(平成26年6月)
6月30日(月) 公共施設再整備プラン(素案)
老朽化する公共施設の再整備が全国的な課題として注目されていますが、藤沢市でも漸く公共施設再整備プランの素案が取りまとめられ、今日の特別委員会で報告されました。

プランの中身としては、とりあえず平成28年度までの3か年間で取り組むべきものと、それ以降に取り組む長期プランに分けられ、短期プランについてはこれから行われる市役所の建て替えをはじめ、すでに着手されている市民病院の建て替えなどが盛り込まれました。

一方、建て替えの判断材料とされた優先度採点結果をみてみると、やはり築年数が古いものが上位を占めています。さらに、細かい内容を見てゆくと、築年数が古ければ古いほど、優先度が上がる仕組みになっています。

ただ、今回の短期プランの中に盛り込まれた施設が全て優先度で上位に位置している訳でもなく、最終的にはいろいろな要素を判断しての結果になっているものと思われます。

いずれにしても、一つの素案がまとめられたところですが、今回はあくまで建築物についての再整備計画であり、道路や橋梁等の施設についても今後順次更新していかなければなりません。その費用も含めると莫大な投資をしていかなければならず、どう今後の財政運営の中に織り込んでゆくかが課題となります。

6月29日(日) ゆかたまつり
毎年この時期は消防の操法大会と踊りの発表会が重なり、忙しい日々となります。

今日は私が後援会長を務める新日本舞踊小桜流のゆかたまつりがあり、私も1曲踊ってきました。もともと踊りの「お」の字も知りませんでしたが、後援会長を引き受けたことをきっかけに、式典で挨拶をするだけでなく、一舞することになりました。

それでももう5年以上踊っているので、最初のころよりはマシになってきたような気がします。芸は身を助くという言葉がありますが、続けていれば何かの役に立つことがあるかもしれません。

これからも流派の名前を汚さぬように頑張ってゆきたいと思います。

6月28日(土) 議会終了後
6月議会も閉会となり、いつもの通り、レポート作りやホームページの更新作業にあたっていました。

レポートも大まか原稿が出来上がり、最終チェックをして印刷作業に入るところです。

また、ホームページの方も議会報告のページを更新し、今日の日記とともにアップする予定です。


6月26日(木) 教師の多忙感
今朝の新聞各紙にOECDが発表した教員環境の国際調査結果が掲載されていました。以前から、教員の多忙感が指摘されていましたが、今回の国際調査の結果により、改めて日本の中学校教師の忙しさが数値的に示されたことになります。

この結果に対し、読売新聞では「事務職員を増やすなど対策を考えたい」との文科省のコメントが掲載されていましたが、果たしてその人件費はどうなるのか、ただでさえ県財政に占める教員の人件費は大きなものがあり、これが増えるのか、或いは、市で持つのか、それに対する国の補助はどうなるのか、などなど、いろいろな課題が頭に浮かんできます。

また、一人、二人増やして解決できるのか、或いは、逆に共通する事務処理をプラットホーム化し、処理しやすくするなど、現状でも考えられる解決策はないのか、気になります。

また、教員の多忙感のもう一つの要因として部活動の指導が挙げられていましたが、これも外部からの人材登用等によって教員の負担を軽減することができないのか。或いは、逆に読売新聞の記事によれば、OECD教育局長のコメントとして「部活などに多くの時間を割くのは非効率な面もあるが、教員と子供が共同で問題解決にあたったり、一体感を持てたりするのは有意義だ」ということが掲載されていましたが、やはり部活動には教員が関わった方がいいのか。いろいろと難しい面があります。

ただ、いずれにしても、教員の多忙感をどう解決するか、課題は明らかとなっており、何らかの具体的な解決策を市としても考えていかなければなりません。

6月25日(水) 田んぼの授業
今日で6月議会も全議案の審議が終了し、閉会となりました。次は9月議会です。

さて、最近、いろいろと気になることについて、担当課から資料をもらったり、説明を受けたりしていますが、先月この日記でも書いた小学校における田んぼの授業について実施状況を聞いてみました。

市内35校中、何らかの形で稲作を学んでいる小学校は25校で、そのうち、学校外の場所(おそらく本当の田んぼ)を借りているところが11校、学校内の敷地を利用しているところが9校で、その他はバケツ等を利用して育てているところが6校となっています。合計数があいませんが、学校内と学校外の両方ある学校があるためで、25校以外は、稲作以外の学習をしているようです。

ちなみに、学年はいずれも5年生だそうで、田植えから稲刈り、餅つきまで、それぞれの学校によってどこまでやるかはまちまちのようです。

実際に郊外の田んぼを借りて稲作の勉強を行っているところは、やはり市内でも北部の学校が多いようですが、バケツを利用して稲を植えているところがあるというのは知りませんでした。

田んぼが少なくなると、やはり本物の田んぼを使っての授業もなかなかできなくなるでしょうし、何よりお手伝いして頂ける農家の方が少なくなれば、授業の運営も難しくなるのではないかと思います。

私も小学生のころに田んぼで田植えだったか、収穫だったか行った記憶がありますが、いまではその田んぼもなくなってしまいました。

6月24日(火) 蔵まえギャラリー
最近、議会の合間の昼休みを利用して、いろいろなところに出掛けています。昨日も蔵まえギャラリーにお邪魔し、企画展を拝見してきました。

恥ずかしながら、蔵まえギャラリーの前を通ったことは何度かありますが、中に入ってみたことは今回が初めてでした。議会の控室の机の上に今回の企画展のチラシが配布されていたので、これはいい機会だと思い、昼休みを利用してお邪魔してきました。

なかなか素晴らしい作品が多く展示されていましたが、今回の企画展に限らず、常にいろいろな活動がこの蔵を拠点になされているようです。

いまとなっては蔵が残っているところも少なくなってしまいましたが、こうしてうまく活用されているケースも貴重なものです。今後さらなる発展を期待したいと思います。

6月23日(月) こんな税金の使い方って?
先日の子ども文教常任委員会で請求した資料がようやく提出されました。中身は(仮称)藤澤浮世絵館と(仮称)アートスペース湘南のコスト試算で、概要は下表の通りとなっています。
浮世絵館 アートスペース湘南
初期投資 1億6,200万円 3,100万円
運営コスト 毎年6,300万円 毎年6,300万円

以前、委員会での質疑をもとにこの日記でも掲載した内容とほぼ同じ金額となっていますが、浮世絵館の初期投資額が若干高くなっています。

さらに、この浮世絵館に展示する浮世絵等を市がどれだけ所有しているのかも確認したところ、いわゆる錦絵といわれる浮世絵が1,290点、その他絵図や古地図等が262点の合計1,552点。また、錦絵のうち、江の島に関連するものが315点、藤沢宿に関連するものが119点、東海道に関連するものが602点となっており、旧東海道や宿場まちに関連するものが圧倒的に多くなっております。

このようなことからすると、あえて辻堂に新しい施設を設置するよりは、遊行寺前に建設予定の(仮称)ふじさわ宿交流館で浮世絵等を展示した方が、よっぽど藤沢宿としての雰囲気や歴史等を継承してゆくためにも趣旨に合致しているような気がします。

結局、辻堂駅北口に作られた藤沢市開発経営公社のビルを穴埋めするために浮世絵館が考えられた訳ですが、そもそも藤沢や湘南台、辻堂といった都市拠点にバランス良く芸術や文化に関わる施策を展開しようという発想自体がいつ考えられたのか、よく分かりません。

これまでの議会でもそのような市の方針は一度も議論されたことがなかったような気がしますが、いまではもっともらしい説明材料として幅を利かせています。

いずれにしても、1億円以上の初期投資をして施設整備をしても、浮世絵の保存に関しては現在の施設をそのまま使う方向で検討が行われているようであり、余計な支出ばかりが重ねられていくような気がしてなりません。

そんなお金があれば、保育園や放課後児童クラブ等の必要な施設整備に使った方がよっぽど市民のためになるような気がします。

6月22日(日) 絵画展
午後から太陽の家で行われている絵画展に出掛けてきました。作品のメインはマッケンジー・ソープ氏の絵画ですが、その他にも障害をお持ちの方の作品や片岡球子さんやピカソといった著名人の作品まで展示されており、大変面白い企画でした。

もともと太陽の家は市の施設ですが、運営を市内の社会福祉法人にお願いをしています。いわゆる、指定管理者制度を導入していますが、おそらく法人さんに運営をお願いしているから、こうした面白い企画も生まれてくるのであり、市の直営ではこうした発想は生まれてこないと思われます。

お話によると、普段太陽の家に来たことがない近隣の方等も今回の絵画展をきっかけに太陽の家を初めて訪れたという方もいたそうで、近隣住民の方とのコミュニケーションのきっかけにもなっているようです。

個人的には、展示されていた絵画は手が出せない金額だったので、いつもの手作りうどんを買って帰ってきました。

6月20日(金) 資源協力金
今日も環境の話。これまで議会でも資源協力金のあり方について見直してはどうかという提案をしてきました。

と言うのも、この資源協力金は自治会・町内会を通じて集められた缶やビン等の資源の売り上げを自治会・町内会に協力金という名目で還元しているもので、事実上、自治会・町内会の運営資金の一つとなっています。

ところが、これまではビンや缶については自治会・町内会を通じて収集されていたので良かったのですが、数年前から戸別収集に切り替えられ、自治会・町内会の関与が少なくなりました。

であるならば、資源収集という環境サイドからの切り口ではなく、実態に合わせて自治会・町内会の運営に対する助成として整理してはどうかということを提案してきました。

ここで、決して誤解のないようにお願いしたいのは、自治会・町内会の運営費の一部となっている資源協力金をゼロにしろと言っているのではなく、金額は変えずに、実態に合わせて市側の財布を環境から市民自治に変えてはどうかという提案であって、協力金をゼロにしてしまえという話ではありません。

そこで、環境部も資源協力金の実態を調査するとともに、仮に世帯単位で自治会・町内会に補助金を支出した場合に現在の資源協力金との金額とのかい離がどうなるか調べてくれました。

その結果、単純に世帯当たりで補助金を支出した場合、現在の資源協力金の金額よりも補助額が多くなるところと、逆に少なくなってしまうところとバラつきがあることが判明しました。

今後はこの差をどう埋めるかが課題となりますが、十分、自治会・町内会とも意見交換をしながら、今後のあり方については引き続き慎重に詰めてゆく必要があると思います。

6月19日(木) 試行収集の結果
今回は一般質問を行いませんが、気になる施策等についていろいろと資料を集めるなり、勉強をしています。

その中で、先日の厚生環境常任委員会で報告のあったバイオガス化施設の導入について、改めて分からないところもあったので、詳しい資料を頂きました。

それによると、今回湘南台地区や西俣野地区でバイオガス化品目の試行収集を実施した結果、当初見込んでいたよりも、分別への協力率が高かったことから、バイオガス化施設の導入にあたっても協力率を64%から80%に設定し直したこと。

さらに、藤沢市の将来人口推計から当初の見込みよりもごみの排出量を多く見積もり直したことからバイオガス化施設の規模も当初の日量80t処理することができる施設から日量134t処理することができる施設へと想定をし直したこと。

また、それに伴って、焼却施設の立て直しに要する費用等も計算し直され、結果的に現状のまま焼却炉を更新した場合とバイオガス化施設を導入した場合とで比較をした結果、トータルコストとして毎年9,400万円ほどバイオガス化施設を導入した場合の方が余計に費用がかかる結果が出されたこと。

さらに、温室効果ガスの削減効果についても当初の年間641tから2,770tへと大幅に増加していることが明らかとなりました。

最終的にはこれらの結果を踏まえて市としてどう判断するかですが、次の9月議会までには結果が出るようなので、その動向を注視してゆきたいと思います。

6月17日(火) 議員定数
議員定数を現状の36名から2名削減することを求める陳情が提出され、今日開催された議会運営委員会で審議されました。

結論としては、賛成少数で趣旨不了承となりましたが、そもそも議員定数については、暗黙の了解として、各任期の折り返しの年に次の改選に向け議論をすることになっています。

今任期も昨年1年間をかけて議論を重ねてきましたが、全会派が同意する一致点を見出すことができず、そのままとなってしまいました。

そこへ今回の陳情が市民の方から出されたところですが、藤沢市の人口規模や事業数等を鑑みた場合、現状の36名という定員は決して多過ぎはしないというのが大方の意見でした。

議員定数が何人が適正かということについては、いろいろな考え方があるところですが、今日の質疑の中で明らかになったことは、議員定数を1名分減らすと、およそ1,400万円議会費が削減できるということです。

この金額の中には、議員の報酬以外にも政務活動費や共済費なども含まれているそうで、果たしてこの金額が多いか、少ないかはいろいろな捉え方があるのではないかと思われます。

いずれにしても、このまま36名で次の改選を迎えるのか、まだひと波乱あるのか、先行きははっきりとしません。

6月16日(月) ご飯に牛乳
フェイスブックの方ではすでに情報をアップし、いろいろなご意見が寄せられていますが、今日は学校給食における牛乳の取り扱いについて触れたいと思います。

先日、新潟県三条市で学校給食で牛乳を出さないことが新聞報道で報じられていましたが、農業新聞の最新号でも同様の記事が掲載されていました。

三条市では完全米飯給食を実施しており、月曜から金曜まで毎食ご飯がでるそうです。そこで食べ合わせの問題として保護者からご飯に牛乳は合わないという意見が出され、結局牛乳の提供をやめることにしたようです。

確かに、子供のころは特に感じませんでしたが、今となると、ご飯に牛乳は個人的にはどうかなという気がします。

ただ、一方で、牛乳をやめてどうやってカルシウムを賄うのかという課題もあり、特に骨粗鬆症に将来的にならないようにするためにはできるだけ若いうちにしっかりとカルシウムを摂取しておく必要がある中で、牛乳を飲むことを進める意見も根強くあるようです。

また、牛乳以外でどうやってカルシウムを摂取するかということになると、例えば小魚等によって摂取するという方法もあるようですが、実際に調理の仕方や手間等で課題もあるようです。

結局、カルシウム摂取には牛乳を飲むのが一番手っ取り早いようですが、その飲み方については、デザートのように給食の最後に飲むようにしてはどうかと言う意見や給食とは別の時間に飲むようにしてはという意見などもあるようです。

この問題はどう決着を見るのか分かりませんが、和食が注目される中、今後とも議論が続いてゆくかもしれません。

6月13日(金) 複雑怪奇な新制度
昨日の子ども文教常任委員会では、来春から始まる子ども子育て支援新制度への準備状況について市当局から報告がありました。

この子ども子育て支援新制度は、国の制度改正に伴い、保育園や幼稚園、放課後児童クラブ等の制度・枠組みが新しいものへと変更されるものです。

具体的には、まず認可保育園等の入園希望者は資格基準を満たすかどうかという認定を受けなければならず、認定されたのちに、認可保育園等への入園が認められることになります。

一方、市としては、認定された児童等については正当な理由がなければ受け入れを拒否してはならないという応諾義務が課されることになります。

ただ、現実問題として、入園を受け入れたくてもいっぱいで受け入れきれないという状況がある中で、この新制度開始後も全ての子供たちを受け入れることはできず、認定を受けても入園を待たなければならないという待機児童は発生すると思われます。

また、幼稚園も従来通りの学校教育法に基づいて私学助成を受ける幼稚園と、新制度のもと給付の対象となる幼稚園と2種類に分類されることになります。

昨日の委員会審査の段階では市内の幼稚園はまだどちらの類型に移行するのか決まっていないという話でしたが、秋からは来春に向けて募集が始まる中で、それまでにはどこの幼稚園がどちらの制度に移行するのかはっきりしてくると思われます。

また、保育園にしても、これまでのように運営に関する補助制度はなくなり、園児一人当たりの単価が定められ、掛ける人数分で委託費が市から支払われることになります。

もちろん、施設整備等に関する補助金は残るようですが、人数が集められる保育園の運営は安定化するものの、うまく集められない園の運営は不安定化する可能性もあります。

また、認定こども園も保育園型や幼稚園型など、いくつかの類型に分けられ、保育園や幼稚園、さらには小規模保育施設や認可外保育園等含めると、いい意味では多種多様な子供たちの受け皿が用意されると言えますが、逆に言えば、いろいろあり過ぎて何が何だか分からないというような状況になります。

いずれにしても、新制度は複雑怪奇で、理解するのは正直なところ困難を極めます。これで果たして子供たちや保護者にとって新制度が今よりも良いものになるのか、或いは、各施設の運営者側にとっても良いものになるのか、よく分かりません。

市としても、できるだけ混乱がないよう周知に努めてゆくとしていますが、私自身、もっと勉強したいところです。

6月12日(木) 負のスパイラル
今日は今年度も私が所属する子ども文教常任委員会が開催され、市からの報告案件について質疑が行われました。

その中で「生涯学習施設の整備について」というタイトルのもと、辻堂駅北口で予定されている(仮称)藤澤浮世絵館と(仮称)アートスペース湘南、さらには、旧労働基準監督署跡地に予定されている(仮称)ふじさわ宿交流館の整備について市当局から検討状況が報告されました。

中でも、辻堂駅北口に開設予定の(仮称)藤澤浮世絵館と(仮称)アートスペース湘南については、両施設とも今後の施設整備の中身等について検討する検討会が立ち上げられたばかりで、詳細はまだまだこれからと言ったところですが、それでも、現段階ではじき出されているコストは下表の通りです。

浮世絵館 アートスペース湘南
初期投資 1億5,000万円 3,100万円
運営コスト 毎年6,300万円 毎年6,300万円
※委員会での答弁をもとに計算した金額であり、正確な金額は資料請求中です。

もちろん、市民の財産とも言える市所有の浮世絵を広く市民に公開してゆくことや、若い芸術家の創作・発表の場を設けてゆくという考えには賛同するところですが、いまこれだけのコストをかけて急いで整備する必要性があるのか、疑問を感じざるを得ません。

しかも、肝心の若手芸術家がどれくらいこの場所を利用するのかという質問に対しても、今後の展開次第という答弁が返ってくるような状況で、巨額の税金を投じる割には明確な費用対効果が考えられていない状況にあります。

また、毎年6~7,000万円もの賃借料を支払ている市民ギャラリーもそのままで、保管場所の老朽化が懸念される埋蔵文化財もそのまま、或いは、市内の大学に預かって頂いている自然系の標本等もそのまま、さらに、市民会館の建て替えもこれから課題となる中で、本来的には、市の生涯学習に関わる施策を総合的にどうするのか、その方向性を打ち立て、その上で個々の施策展開を図ってゆく必要があるのではないかと思います。

今日の質疑では、現在考えられているような取り組みを進めることによって市の芸術に関するポテンシャルを上げるような話もありましたが、どうもハコモノにとらわれ過ぎているような気がしてなりません。

そもそも両施設が入居する予定のココテラス湘南という市の外郭団体に建設させたビルへのテナント誘致を前市政の折には民間企業に委ねる計画になっていましたが、それを現市政になってから多額の違約金を支払って解約してしまった結果、今度は市と外郭団体がこのビルへのテナント誘致に頭を抱えるという状況になってしまいました。

こうした経過から、結局この空きテナントを埋めるために今回の施設整備計画が突如生み出されてきましたが、一つのビルのテナントを埋めるために、新たな計画が生み出され、そのためにまた新たに税金の支出がどんどん膨れ上がってゆくという、まさに負のスパイラルのような構造はいかがなものかという気がします。

ここらで、いったん、このビルのあり方について改めて考え直してみる必要があるのかもしれません。

6月11日(水) 試行収集結果
厚生環境常任委員会でバイオガス化品目の試行収集の結果と検証状況について市当局から報告がなされました。

バイオガス化品目の試行収集については、今後バイオガス化施設の導入を検討するにあたり、湘南台地区と西俣野地区の一部エリアで試行的に分別収集を実施し、実際の分別状況や市民の負担感、課題などについて洗い出すため昨年6月から実施されてきました。

ここまで約9か月間の結果が取りまとめられるとともに、2月から3月にかけて行われた対象地区住民へのアンケート調査結果についても取りまとめられ、今日の委員会に報告されました。

この結果によれば、まずバイオ専用袋で排出されたごみの協力率は西俣野地区で約90%、湘南台地区で約60%となっており、出されたごみがきちっと分別されているかどうかの分別率については、西俣野地区で約90%、湘南台地区で約70%となっております。

これは以前市が民間事業者にバイオガス化施設の整備について調査を委託した際の想定協力率64%を上回る数値であり、市民の意識の高さがうかがえます。

一方、対象エリアの市民に対して実施したアンケート調査結果では、49.2%の回答者がバイオガス化品目の分別について、「非常に」もしくは「少し負担だった」と回答し、49.7%の回答者が「通常より楽だった」もしくは「負担はなかった」と回答しています。

また、バイオガス化施設を導入すべきかという設問に対しては43.3%が「導入すべき」と回答しているのに対して、12.2%が「すべきではない」、42.6%が「分からない」と答えています。

その他に分別が複雑だという意見も寄せられており、すでに様々な資源品目の戸別収集が実施されている中、さらなる分別への負担感の増加が課題であると思われます。

また、今回の試行収集結果を受け、これまで日量80tと想定されていた処理量が日量134tと見積もられ、80tでさえ他に例がないと言われていた状況の中で、まさに未知の世界へのチャレンジとなるような数字がはじき出されてきました。

とりあえず、次の9月議会にはバイオガス化施設導入の可否について、改めて報告される予定となっていますが、どのような結論が下されるのか、注目されるところです。

6月10日(火) まちづくり基本構想(案)
建設経済常任委員会でいずみ野線延伸に向けた取り組みについて市当局から報告がなされました。内容は、いずみ野線延伸に絡み、慶応大学周辺、並びに途中駅が想定されている地域周辺の新たな街づくりについて、これまで協議会で検討されてきた計画等が報告されました。

これによれば、慶応大学周辺の健康と文化の森地区においては、「みらいを創造するキャンパスタウン」を街づくりのビジョンとし、「環境共生のまちづくり」「健康・医療のまちづくり」「農を活かしたまちづくり」「活力創造・文化・交流のまちづくり」をコンセプトに新たな街づくりが進められることになりました。

まだまだ基本構想の案の段階ですから、大まかな街づくりの方向性が示された内容となっていますが、今後は地域の方の意見なども伺いながら、さらに具体的な肉付けを行ってゆくことになります。

ただ、この段階で将来市街化される可能性がある区域が示され、大まかな土地利用計画なども示されたことは大いに目を惹くものがあります。

今後、地元地域の中からもどのような意見が出てくるのか注目しながら、折を見て議会でも質問をしていこうかと思います。

6月9日(月) 特定寄付
本会議2日目の今日は、先日上程された議案に対する質疑、並びに一部議案の討論、採決が行われました。

今日の質疑の中で出ていたのは、開発経営公社の負担金についてです。度々質問されることですが、市の、いわゆる外郭団体である開発経営公社はもともと湘南ライフタウンの開発の際に供出された土地をもとに、その財産管理と市事業への財政的な協力を行ってきました。

いわば、市にとっては第二の財布ともなってきたのがこの財団ですが、当初はライフタウンの開発で生み出された土地をもとに事業展開をしてきたと言う経緯から、市に毎年繰り入れられてきた負担金もライフタウン関連の事業や市の基幹的な都市基盤整備、或いは下水道整備など生活環境の改善に結びつく事業に充てられてきました。

それが、今回財団が公益法人改革の流れの中で一般財団法人へと移行したことに伴い、改めてこの負担金事業も見直され、新たに特定寄付と言う名称のもと、今年度から60年間にわたって市に対して毎年2億3,000万円の寄付をすることになりました。

今日の質疑でも出されていましたが、名称が変わっても、これまでの経緯を踏まえ、引き続きライフタウン関係の事業や都市基盤整備等に特定寄付を充ててゆくとしていますが、お金に色がついている訳でもなく、結局は市の財源の一つとして活用されていくことになります。

ただ、開発経営公社の事業もなし崩し的にその間口が広げられ、今では市内葛原で計画中の新産業の森事業や辻堂駅北口のビル、ココテラス湘南など、その事業内容は多岐にわたっています。結局その時の市の都合のいいように使われてしまっていると言っても過言ではないような気がします。

6月8日(日) カローリング大会
石川地区社体協の今年の3回目の行事として、石川小学校の体育館を借り、カローリング大会を開催しました。以前はソフトバレーボールをやっていましたが、激しく体を動かすスポーツであるために、特にご年配の方が参加できないという問題があったことから、数年前からカローリングに切り替えました。

カローリングであれば、老若男女誰でも参加することができ、初めてやるという方も気軽に参加することができます。おそらく今日の大会でも初めてカローリングをやったという方が結構いたのではないかと思いますが、時折歓声が上がり、盛り上がっている様子が伝わってきました。

石川地区社体協でも行事や地区レク種目の見直しなど、少しずつ改善を加えていますが、これからもより多くの方が気軽に参加できるよう工夫を加えてゆきたいと思います。

6月7日(土) バイオガス化施設
午前中は神台公園で今年初めて開催された辻堂グルメフェスタに、私も一応実行委員会の顧問になっているので、顔を出し、ラーメンを頬張ってから、今日は合間を見て環境のことについて少し勉強をしていました。

今後藤沢市の環境施策の中で、大きな選択を求められる問題があります。それはバイオガス化施設を建設するか否かで、おそらくそう遠くないうちに判断が求められると思います。

そもそもバイオガス化施設とは何かと言うと、家庭から排出される可燃ごみの大半を占めている生ごみを分別収集し、これまでのように焼却処分するのではなく、バイオガスというガスを発生させて発電等に活用し、焼却によって生じる二酸化炭素の削減と焼却量の減少により焼却炉のリニューアルの際に、よりコンパクト化を図ろうとするものです。

目的としては理にかない、これからの時代に求められるものではないかと思われますが、問題は藤沢市で検討されている80tクラスでの実例がまだないことと、コスト的に焼却炉をこのまま建て替えた場合と比較すると年間4,900万円ほど余計にコストが嵩むことです。

ちなみに、生ごみをバイオガス化処理することにより、年間642tの二酸化炭素を削減する効果があると見積もられていますが、これは杉の木にして45,857本分に相当するそうです。

とは言っても、果たしてこの数字が大きいのか、少ないのか、よく分からないので、いろいろ調べながら計算してみました。

年間642tと言うことは、一日当たりにすると1.76tとなり、42万市民一人当たりにすると4gになります。市民一人当たり一日4g二酸化炭素の排出を削減するのと同等の効果ということになりますが、これがどの程度かと言うと、シャワーを2分短くすると120g、マイバッグを持参し、買い物袋1枚もらわないと20g、エアコンの温度を2度下げると90g/日の削減効果があると「2009-2014 家庭でできる省エネ対策」のホームページで書かれていますから、ここから想像することができます。

あながち、そんなに難しいことではないように思われますが、この努力に相当する施設を実現するのに、逆に市民一人当たり年間約117円余計に税金を割り当てる計算になります。

ちょっとした努力をするかしないかと言う、ちょっと論点がずれてしまうかもしれませんが、数字の計算をするとこのようなことになります。

ちなみに、昨年度から試行的にモデル地域を設定して、生ごみの分別収集を行っていますが、ただでさえ分別が細かくなり、収集日も複雑化してきている中で、新たな分別項目の増加を市民の皆さんがどう受け止めるかという問題もあります。

いずれにしても、市政にとっては大きな選択が求められる問題です。もっと深く掘り下げて勉強してゆきたいと思います。

6月6日(金) 児童クラブ
今日は議会初日と2日目の間の休会日。この日に初日に提案された議案に対する質疑通告、聴き取りが行われ、2日目の本会議で本番の質疑が行われます。

今回は特に議案に対する質問等もありませんが、出資法人、いわゆる市の外郭団体の事業計画書を見ていたところ、みらい創造財団の資料の中に新たな設備投資が予定されていることを発見しました。

内容を確認したところ、新たに児童クラブを建設する予定のようで、みらい創造財団の予算で対応するようです。

児童クラブもいま市内に45クラブありますが、その建物や土地の所有状況はまちまちで、市の土地に市が建物を建設しているクラブもあれば、個人の方の土地をお借りして財団が建物を建てているケースもあります。

村岡の子供の家が借地で返還しなければならなくなり、代わりの施設をどうするか、一時期大きな課題になりましたが、児童クラブもこの先どうするのか考えてゆかなければならないのかもしれません。

ただ、国の子ども子育て支援新制度が来春からスタートするのに伴い、児童クラブについても新たな制度の下での対応が求められます。そのあたりをどうするのか、今議会の子ども文教常任委員会でも市当局から新制度への対応について報告があるようですが、今後の方向性が注目されます。

6月5日(木) 善行長後線(六会工区)
今日から6月議会がスタートしました。初日の今日は議案の上程説明でした。今議会の主な議案は以前この日記でも紹介しましたが、工事の契約議案と法改正に伴う条例改正等議案です。

本会議終了後は、早速、担当課職員を呼んで勉強会をやりましたが、その中でも今日は善行長後線の六会工区についてここでは触れたいと思います。

善行長後線は善行駅の西側から小田急線沿いに北に向かって伸びている道路で、途中、六会小学校付近で途切れていますが、その後は湘南台の住宅街の中を通って長後のバッティングセンター前まで伸びている道路です。

この道路の六会小学校付近で途切れているところが六会工区と呼ばれるところで、善行方面から小学校前の県道までは道路が整備されているものの、結局現状では信号の設置が困難なために、せっかく道路が整備されても途中から旧道を走り多摩大学前から湘南台の住宅街へと抜けていくことになっています。

先日も朝の駅頭で早く整備できないかというご意見を頂きましたが、担当職員も地権者等と話し合いながら、早期整備に向けて粘り強く努力を続けています。

この6月議会には補正予算の中で建物等の調査費用が計上されていますが、今後は補償費用等をはじき出し、地権者等と話し合いながら具体的な整備方法を詰めてゆくことになります。

まだまだいつになったら道路が整備されるのか、先は見えない状況ですが、一歩一歩でも前に向けて進めていって欲しいところです。

6月4日(水) 6・3年制見直し
最近の新聞報道によると、国では現在の6・3年制を見直し、小中一貫校を新たな学校種として認めるとともに、小中両方で教えることができる教員免許を創設するなど、9年間の義務教育のカリキュラムを地域の実情によって弾力的に運用できるようにすることを検討しているようです。

すでに、国会では教育委員会制度を見直す法案が成立し、来春から新たな制度に移行することになっていますが、今度は小学校6年、中学校3年という現在の制度も見直すようです。

もちろん、あくまで各教育委員会の判断で小中一貫校を設けたり、5・4年制に変更したり、或いは、現行の6・3年制のままにするなど、主体的に制度の選択ができるようですが、国全体としてみれば、大きな制度変更がなされることになります。

安倍政権になってから、教育をめぐる様々な制度の見直しが進められていますが、現場に近い各自治体の教育委員会としても、各地域の教育をどうするか主体的な判断が求められてくるところです。
6月3日(火) 第3子以降支援
国において取りまとめられる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案が明らかになったことが報じられていましたが、その中で、第3子以降の子供を育てやすくすることが盛り込まれたようです。

具体的にどのような施策が講じられるのか分かりませんが、確かに、3人以上の子供を育てるということは大変なことであり、すでに全国の自治体の中で第3子以降の子育てに対する支援策としてどのようなことが行われているのか、少し調べてみました。

すると、自治体によっていろいろな取り組みが行われていることが明らかとなりましたが、中でも群を抜いて目を惹いたのが栃木県鹿沼市の取り組みです。

鹿沼市では、第3子以降への支援策として、家庭給付金と就学給付金の2つの事業が実施されており、それぞれ具体的な取り組みは次のようになっています。

まず、家庭給付金については市民税相当額を第3子の入学年度まで市が給付するというもので、実質的な市民税減税です。

また、もう一つの就学給付金については上限額100万円から、それまで支払われた家庭給付金総額を差し引いた額を給付するというもので、少なくとも、どの家庭でも合わせて100万円はもらえるという計算になります。

ただ、この施策については見直しがなされ、平成22年度に生まれた子供が小学校に入学する年度で廃止されることになっているそうです。

ネット上の情報だけなので、具体的な市の財政的な負担やなぜこのような支援策が生み出され、また、廃止されることになったのかなど詳しい事情は分かりませんが、良いか悪いかは別としてここまで思い切った施策を行っている自治体は少なくとも私が調べた範囲では他に見つかりませんでした。

ただ、自治体によっては他にも様々な支援策が実施されており、出産祝金を支払うところから、保育園や幼稚園の保育料を無料化するところ、或いは、学校給食を無料化するところなど、そのあり様は様々でした。

どの施策がどれだけの成果を生み出しているのか、また藤沢市としても見習うべきかどうかは、まだまだ詳しく調べてみないと分かりませんが、一度すでに藤沢市で実施している施策(小児医療費の無料化や3人乗り自転車購入助成、さらには、要保護・準要保護制度なども含めて)を整理し直し、今後子育てしやすい環境整備に向けどのような方向性で施策展開を図るべきなのか、その中で、国の動向も踏まえ、多くの子供を育てている家庭への支援のあり方について一度考えてみても良いのではないかと思います。

6月2日(月) 配偶者同行休業
午前中は、木曜日から始まる6月議会に上程される予定の議案について勉強をしていました。今回上程される予定の議案は市役所の既存庁舎の解体や防災行政無線のデジタル化などの工事案件と、法改正にと伴う条例議案が主なものです。

その中で、今回国の法改正に伴い新たに制定されることになったのが配偶者同行休業に関する条例です。これは、国において職員の配偶者が仕事や勉強等で海外に行く際に、職員が一緒について行く場合の職員の身分等の取り扱いについて地方公務員法が改正されたことを受けて、関連する条例を市でも定めることになったものです。

法改正に伴う条例制定なので、それはそれで結構ですが、果たして実際に配偶者同行休業をとる職員がどれだけいるのか、気になるところです。

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