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日記(平成26年9月)
9月30日(火) 販売金額1,000万円超
今週末のシンポジウム開催に向け、資料を整理していました。そんな中で気になったのが、市内農家の農産物販売金額です。2010年の農業センサスによれば、市内713戸の販売農家のうち、およそ半分は200万円以下の販売金額となっていますが、1,000万円超が125戸、中には1億円以上が2戸あります。

もちろん、販売金額ですから、イコール手取り収入ではなく、この金額からコストを引いた残りが実際の利益になるのでしょうが、それでも1,000万円超がこれだけいて、中には1億円以上も売り上げている農家がいることには驚きました。

果たしてどのような農家がこれだけの販売額を上げているのか調べてみないと分かりませんが、農業も調べてみると意外なことに気が付くものです。

9月29日(月) 火山災害対策
様々な報道機関で御嶽山の噴火について報じられていますが、時間の経過とともに、被害の状況が広がり、多くの方がお亡くなりになってしまいました。ここに心からご冥福を祈るとともに、被災された方々に対してもお見舞いを申し上げます。

さて、報道を見ていて思うのは、私たちが住む藤沢市でも富士山等の爆発により、同様に降灰による被害を受けることが予想されます。

土を掘り返してみれば、過去に降り積もった火山灰でできた関東ローム層があり、富士山等の噴火の際には、藤沢でも灰が降ってくることが容易に予想されます。

そこで、市の地域防災計画で火山災害に対してどのように規定されているのか、見てみましたが、正直なところ、地震災害については細かい記載がされていますが、火山災害については大まかなことしか記載されていません。

事前の取り組みとして情報収集体制を拡充するとか、市民等への防災知識の普及を図るなど、至極当然のことしか書かれていません。

気になる降灰対策については、国等と連携し、検討するとあるのみで、降り積もった灰の除去等をどうするのか、具体的なところは検討されていないようです。

実際に降ってみないと分からない部分もあるのかもしれませんが、どうやって集めてどこへどうやって処分するのか、粗々のことは考えておいても良いような気がします。

実際に、鹿児島に行くと、桜島の噴火が頻繁にあり、灰も降ってくる中で、灰用の袋で灰を収集している様子を目にします。これをどこへ持って行ってどう処理しているのかは分かりませんが、一度鹿児島市の処理状況等を調査し、今後の藤沢市の対応に生かすことを考えてもいいのかもしれません。

9月28日(日) 市民祭り
藤沢市民祭りに出掛けてきました。毎年それなりに顔を出していますが、相変わらず人の多さに閉口します。

今日は市議会で議会報告会を開催するにあたり、そのPR活動としてティッシュ配りをしました。不思議なもので場所のせいか、ティッシュのせいか、次から次へと手渡しでとってもらい、あっという間にすべてのティッシュがなくなってしまいました。

私の活動レポートもこれくらいの勢いでとってくれれば、朝の駅頭活動も気持ちがのってくるのですが…。

9月27日(土) 小出川彼岸花祭り
毎年恒例となりました小出川彼岸花祭りにお邪魔してきました。最初は打戻地区で始められた取り組みが、いまでは同じ市内の遠藤地区、お隣の茅ヶ崎市の芹沢地区、さらに、寒川町の大蔵地区へと拡大し、小出川沿い2市1町にまたがる広域的なイベントへと成長しました。

今年は残念ながら花の咲き具合が早く、すでにだいぶ散ってしまったような状況にありましたが、それでも地域外からも多くのお客さんが美しい彼岸花を観賞するとともに、小出川沿いを歩きながら素晴らしい自然を楽しんでいました。

藤沢市でも江ノ島や湘南海岸だけでなく、北部地域の観光振興を一つの取り組みとして掲げていますが、これからもより多くのお客さんに足を運んで頂き、地域の活性化に結び付けばと思います。

9月26日(金) こんなところにも原発停止の影響が…
先日の厚生環境常任委員会でバイオガス化施設の導入について、見送るという方向性が示されました。その理由として、資源化率にいてはバイオガス化施設を導入した方が優位性があるものの、その他の経済性やCO2の削減効果、エネルギー収支についてはいずれも現在の焼却炉を高効率なものに単体で建て替えた方が優位性があることが示されました。

ここで、どうしても説明を聞いて分からなかったのが、CO2の削減効果です。以前私が頂いた資料では、バイオガス化施設を導入した方が2,770t/年、焼却炉単体の建て替えよりもより多くCO2を削減できるという話でした。

しかし、今回この9月議会で示された資料では、逆にバイオガス化施設を導入した方が1,874t/年もCO2が多く排出されてしまうというデータが示されていました。

この短期間でなぜ数字が逆転してしまったのか、どうしても理解できなかったため、改めて担当課の職員の方に話を伺いました。

すると、以前の資料まではCO2の排出量を計算する際の係数として原発停止前の0.375t/mwhを用いていたものが、今回は原発停止後の0.525t/mwhを用いたことにより、同じ電気の使用量でもCO2の排出量が多く計算結果としてはじき出されることになり、バイオガス化施設を導入した場合と焼却炉を単体で更新した場合とでCO2の削減効果が逆転してしまったということでした。

結局、こんなところにも原発停止の影響が及んでいるのかと思った次第ですが、あんまり基準となる係数がコロコロ変わるのもいかがなものかと思います。

9月25日(木) 農林業センサス
来週末のシンポジウムの開催に向け、必要な資料を取りそろえ、目を通していました。その中で、県のホームページに載っている最新の農林業センサスに目を通していましたが、ザックリと藤沢市の農業が県下でどのような位置にあるのかが分かりました。

藤沢ではイモ類や露地野菜、お花などの栽培が盛んで、ビニールハウスやガラス温室をやっている農家の戸数も県下で横浜、平塚に次いで3番目に多いことが分かりました。また、お花については横浜に次いで2番目に農家の戸数が多いことも分かりました。

あとは、以前から知っていましたが、肉牛や豚の飼養頭数、いわゆる飼っている頭数ですが、これは県下で1番多いという結果になっています。

ただ、一方で、肉牛や豚を飼っている農家戸数は県内一ではなく、このことから、1軒当たりの飼っている頭数が多いということが読み取れます。

また、農業経営を法人化している数も県下で2番目に多いというデータが出ています。

普段、あまり農林業センサスなどに目を通すことはありませんが、改めて見てみると、藤沢の農業の置かれた状況がよく分かります。

9月24日(水) 40周年記念シンポジウム 
午後から湘南台商店連合会の設立40周年を記念した講演・シンポジウムに参加してきました。私も商店街の会員の一人として仲間に加えてもらっていますが、6つの商店街が1つになって連合会が発足し、今年で40年になるそうです。

この間、湘南台駅の様子やとりまく商店街の様子も大きく変わってきましたが、いまでは湘南台商店連合会は藤沢市内でも最も会員数の多い商店街となり、活気のある商店街となっています。

私も会員の一人としてさらに活気のある商店街になってほしいと思いますし、何かお役に立てればとも思っています。

今日の講演・シンポジウムは非常に示唆に富むものでした。講師の先生からは歴史やゆかりあるものを商店街の活性化に活かすという一つの切り口が示されましたが、私も話を聞きながらいろいろと思案していましたが、新しく開けた街だけに、何か歴史やゆかりのあるものがあるかというと、残念ながらパッと頭に浮かんできませんでした。

ただ、他の切り口として外国からのお客さんを取り込むことが示されていましたが、こちらはオリンピックを待たずとも、すでに周辺の工場に勤める外国籍の労働者や、周辺の大学に通う学生など、すでに湘南台の街には昔から多くの外国籍の方がいます。

これらの方にいかにスポットライトを当てるのかというのも考えてもいいのかもしれません。

あとは今日のシンポジウムの中でも触れられていましたが、学生です。この学生が湘南台に住み、食べ、飲み、遊び、働きたくなるような街にしてゆくにはさらにどのような工夫を加えたらいいのか、これからまだまだ知恵の絞りようはあるのかもしれません。

9月23日(火) 部活動の民間委託
昨日の新聞記事から。昨今、学校の先生が忙しいという話をよく耳にしますが、どのようにこの問題の改善に取り組むのか、具体的な方法論についてはあまり耳にしません。

一つには、事務スタッフを配置して、直接先生方がやらなくても良いような事務的な仕事については事務スタッフが処理し、先生方の負担を軽減するという方法もあるのかもしれません。

ただ、人を配置することに伴う人件費の問題や県がやるのか、市がやるのかなど、誰がやるのかという問題、さらには、それで本当に先生方の負担が軽減され、子供と向き合う時間が増えるのかという本質的な問題もよく精査されなければなりません。

そんな中で、昨日の新聞に大阪市で部活動を民間に委託し、その分だけ先生方の負担を軽減させようという取り組みが検討されることが載っていました。

確かに、部活動も先生方にとっては、土日や長期休み等も指導や試合等への引率など、その負担は大きなものであり、先生方の負担を軽減するための方策の一つとして部活動の取り扱いを考えるというのもありではないかと思います。

すでに、一部外部からの人材登用なども考えられていますが、顧問の先生と外部からの人との考え方や指導の仕方の違い、コミュニケーションの取り方など、いくつか課題も挙げられているところです。

であれば、思い切って部活動そのもの自体を外部に委託するというのも一つの方法なのかもしれません。そのことによって、先生方は部活動から解放され、負担が軽減されるとともに、生徒たちにとっても、これまで指導する先生がいなかったためにできなかった部活動に参加できる機会ができるかもしれません。

ただ、その一方で、誰に委託するか、或いは、経費の問題など、いろいろな課題があるでしょうし、全く先生方が部活動から切り離され、関知しなくていいのかという問題も出てくるのかもしれません。

まだまだ研究の余地はたくさんあると思いますが、大阪市での検討状況を注視しながら、私なりに研究をしてみたいと思います。

9月22日(月) 本会議質疑
今日の本会議は結局午後7時近くに閉会となりました。これだけ時間がかかった要因の一つを作ったのは私です。今日上程された補正予算、先日この日記にも書いた源泉徴収漏れの件の補正予算ですが、本会議の場で質疑を行ったため、その分、本会議の時間が長くなりました。

本来であれば、委員会付託なので、そちらで議論すればいいのでしょうが、我が会派は補正予算常任委員会の委員長ポストなので、実質的に委員会での質疑は馴染まず、従って本会議で質疑を行う他ありません。もちろん、委員会に所属する議員がいない会派も大いに本会議で質疑を行っていいルールになっていますが、結局、質疑を行ったのは私だけでした。

答弁としては、相変わらず、言い訳がましいことをいろいろと述べていましたが、最終的に綱紀粛正委員会を開くということでしたし、委員会での審査の中でもいろいろな質疑がなされていたので、とりあえずは是としました。

ただ、職員が知らなかったことで市民が不利益を被った話も私のところに聞こえてきていますし、昨年の葛原の埋め立て問題でも、結局、市が知らないうちに保存樹林が切られ、土地が埋め立てられてしまったという案件もあったことであり、何でも知らぬ存ぜぬでは済まされないところです。

いまの議会ではあまりうるさいことを言う人もいないので、私があーだこーだ言うと嫌がられるでしょうが、それでも指摘するところは指摘して行かないと、議会の存在意義が問われてしまいます。

9月21日(日) ご依頼ごと
この週末も市内各地でお祭りが行われていますが、昨日は地元の神社のお祭りで、朝から終日準備や手伝い、さらに余興への出演など、お祭りにどっぷりと浸かった一日でした。

そんな中で、いろいろな方と会話し、いろいろなご意見等を頂きましたが、ご依頼頂いた内容については、週明けから順次、議会の合間を見て対応してゆきたいと思います。

明日で一般質問も終わり、決算の上程、出資法人の質疑へと移ってゆきますが、今晩は関係する資料に目を通したいと思います。

9月19日(金) 遊行かぶき
今宵、初めて遊行かぶきを見に行ってきました。きっかけは、市の広報の掲示板に遊行かぶきのポスターが貼ってあるのを見て、特にその内容が小栗判官と照手姫だったので、一度どのようなものかと思い、前売り券を購入して見に行くことにしました。

正直なところ、遊行かぶきについては何の前知識もなく、何も知らずに拝見しましたが、とても素晴らしいものでした。

とかく議会では、いま市が進めようとしている生涯学習3施設の開設に対して厳しい意見ばかりを述べており、芸術や文化に対して全く理解のない議員だと思われているかもしれませんが、プライベートでは、このような公演も見に行きますし、私自身、たまたまご縁があって新日本舞踊も踊らさせて頂いています。

何事も実際に見てみなければ、やってみなければ分からないことはたくさんあります。

今日の公演はとても素晴らしいものがあり、次回は是非遊行寺で拝見したいと思いましたし、藤沢にゆかりの深い小栗判官と照手姫についても知識を増やすことができ、とても満足しています。

やはり秋は芸術でしょうか。

9月18日(木) 市民にツケが回されていいのか?
今日は本来であれば、一般質問の様子についてこの日記で触れたいところですが、どうも納得がいかないことがあるので、それについて書きます。

いま全国的に報酬料金等に対する所得税の源泉徴収漏れが発覚し、問題となっていますが、藤沢市でも調査の結果、過去5年間で31件3,157万円ほど徴収漏れがあったことが明らかとなりました。

そこで、延滞税が日割り計算で、毎日膨らんでいくため、とりあえず、それを止めるために源泉徴収漏れ相当額を市が立て替えて税務署に納め、あとから該当者に請求することになりました。

その分を、現在開会中である9月議会に急遽補正予算として上程し、議会に諮ることになりましたが、延滞税、不納付加算税分については、該当者に非はないため、市が負担することになりました。

そこまでは、理解できますが、そもそもなぜこのようなことが生じたかというと、市の職員が委託料についても源泉徴収を必要とすることを知らなかったことに大きな原因があり、市としても事務手続き上誤りがあったことは認めています。

となれば、知らなかったにせよ、市職員の過失で市が負わなければならなくなった延滞税、不納付加算税相当額240万円ほどを、なぜ何も関係ない市民の税金から負担しなければならないのか、どうも納得いきません。

知らなかったにせよ、高い給料をもらってその職に就いている以上、それなりの責任があるはずで、まして法律にはちゃんと記されているとなれば、第一義的には市職員の責任が問われるはずです。

それをいとも簡単に市民の税金でツケを支払おうとする姿勢に私は納得がいきません。

9月17日(水) 原稿完成
本会議終了後、1件宴席にお邪魔し、帰宅後、明日の一般質問の本番原稿作りに取り掛かり、ようやく完成しました。今回は遠藤のまちづくりについて主に質問しますが、答弁も含めて1万字程度なので、おそらく40分くらいで終わるのではないかと思われます。

予定では4番目の出番ですが、前3人もさほど長くないようなので、午後1番くらいで出番が回ってきそうです。

9月13日(土) 地域の縁側
いま市内でも地域のコミュニティをどう再生するかが一つの大きな課題になっています。3年前の東日本大震災以降、「絆」という言葉が意識され、地域住民の結束に注目が集まっています。

そんな中、藤沢市でも新たに「地域の縁側」という名称のもと、地域住民が気軽に立ち寄り、集う、新たな地域拠点の整備に向け、とりあえず2か所モデルケースとして事業が始められることになりました。

とは言っても、すでに高齢者支援等の活動が行われているところを新たにモデルケースとして指定し、事業展開が試みられることになりますが、果たしてこの試みがどのように広がってゆくのか注目されます。

事業が目指すところは私も大いに賛同するところですが、その理想をどのように実現するかは大変難しいものがあります。誰でも気軽に立ち寄れるとは言っても、用がなければ立ち寄ることもありませんし、喫茶店みたいにお茶を飲みに行くわけでもなく、まして多世代交流の一つの中心となる子供たちが気軽に立ち寄って高齢者等と交流するとなると、それなりの仕掛けがないと容易に子供達は立ち寄らないのではないかと思われます。

あまり気負わず、既存の施設や拠点等をうまく広げ、理想に近づけてゆく方が良いのではないかと思いますが、果たして市長の選挙公約がどのように実現されてゆくのか、注目してゆきたいと思います。

9月10日(水) 新たな校舎棟
今日も先日の子ども文教常任委員会での議論から。すでに新聞報道でも報じられたところですが、湘洋中学校における津波避難対策として、新たに4階建ての校舎棟が建設されることになりました。

これまで学校敷地内に新たに津波避難タワーを建設する案や屋外プールを屋内化し、その屋上部分に避難することができるようにする案など、4つの選択肢が検討されてきましたが、結果的に生徒数増にも対応できる新たな校舎棟の建設という策がとられることになりました。

湘洋中学校については、海に近く、県の想定する津波浸水想定区域内にあり、しかも、屋上が三角屋根で避難することができないことから、津波最大到達高6mよりも高い3階部分に避難するとともに、近隣住民や隣接する保育園等からも避難できるよう、さらなる避難スペースの確保が課題となっていました。

そこで、今回の新たな校舎棟の建設という結論になった訳ですが、今議会には別途既存校舎に屋外階段を付けるための費用が補正予算の中に盛り込まれています。

新校舎棟の整備は順調に行けば平成28年度末には完成するようですが、そのためのコストについては今のところ、7億9,500万円程度と見積もられています。

とりあえず、湘洋中学校については一つの目途がついたところですが、他の公共施設はどうするのか、特に小中学校の校舎等については今後老朽化が進んでくる中で、しっかりとした整備計画の策定が求められるところです。

9月9日(火) 給食費の公会計化
昨日の子ども文教常任委員会で学校給食費の公会計化について教育委員会から報告がなされました。

現在、学校給食については、各家庭から食材費相当額を学校が集め、それを食材業者に支払っていますが、お金の法的な管理者の明確化や先生方の負担軽減、安全管理上の課題解決などの理由から、今後は公会計化されることになりました。

公会計化されると、各家庭は市指定の口座への自動振替、または納付書による納付で給食費を支払うようになり、学校が直接現金を取り扱うことがなくなります。

また、公会計化することによって、要保護世帯の給食費については代理納付、つまり生活保護費から市が代わりに給食費を納付する方法が勧奨されるとともに、準要保護世帯についても、給食費を免除することが規定され、これまで就学援助費の一部として支給されていた給食費がなくなり、未納の問題が解決されるということになります。

これらによって、約957万円あった未納の半分は解決されるということです。残りについては、引き続き督促については学校を通して行われるようですが、果たして他市では公会計化によって学校の関与がなくなり、未納額がかえって増えたという事例もある中で、本当に未納減に効果があるのか、今後の動向が気になるところです。

また、一方で、公会計化するにあたり、新たにシステムを改修することで、初期投資が1,700万円、さらにランニングコストが45万円/月かかるそうで、結局、要保護、準要保護分の未納額が減った分、新たな支出が増えることになります。

それでも、どれだけの効果を上げるか、今後次第ですが、学校給食に限らず、修学旅行費や教材費など、学校が取り扱う現金は他にも多数あり、その合計額は市内全小学校で約10億4,000万円にものぼり、このうち未納額も約450万円になります。

学校給食費の公会計化の理由として、冒頭触れたような理由がありますが、こうした給食費以外のお金についても同様の状況にあり、これらもどうするか今後の検討が必要だと思われます。

私の質問に対し教育委員会は今後考えてゆくような趣旨の答弁をされていましたが、どのような検討がなされるのか、今後の取り組みを見守ってゆきたいと思います。

9月8日(月) 今日の委員会審議から
私が所属する子ども文教常任委員会が開かれ、付託された議案等について審査が行われました。今議会では報告案件も多く、久々に終了時間が午後5時を過ぎました。

それだけみっちりと審査がなされたことになりますが、中でも最も大きな課題は子ども・子育て支援法の施行に伴う、関連条例議案と準備状況に対する報告案件だったのではないかと思います。

国から基準等の中身がなかなか示されない中で、市の担当課も四苦八苦しながら条例の提案に至ったのではないかと推察しますが、一方で、やはり市民にも大きな影響があり、まして、関係をする教育・保育事業者にとってはそれぞれの施設運営に関わる重要な基準等を定める条例だけに、慎重な検討が求められるところです。

とりあえず、国基準に合わせた内容になっていますが、果たして来春の法施行に合わせ条例を当てはめていったときに、現場からどのような声が上がってくるのか、引き続き注視してゆきたいと思います。

また、保育園に限らず、児童クラブについても国基準に現状を当てはめていかなければならず、むしろこれまでは保育園の待機児童ばかりに焦点が当てられてきましたが、私は児童クラブをどうするかということにも今後は焦点を当てていかなければならないのではないかと思います。

今日の答弁でも、現在見込まれる入所需要を満たすためには30施設近くもクラブを新設、または増設しなければならず、当面条例の附則で定められた向こう5年のうちに何とかめどを付けなければなりません。

とりあえず、今年度中には施設整備に関する計画を練り上げるという話になっていますが、どのような内容になるのか、こちらもチェックしてゆきたいと思います。

9月6日(土) 認知症サポーター養成講座
認知症サポーター養成講座が開催され、私も参加してきました。これまであまり認知症について勉強する機会がありませんでしたが、最近、私の周りでも認知症になる方が現れ、近所とトラブルになるケースなどもあることから、一度しっかりと勉強しようと思い、今日の講座を受講しました。

行ってみると、会場に入りきらんばかりの大勢の受講者がいらっしゃり、関心の高さがうかがえました。講座の内容も分かりやすく、大変勉強になりました。今後もさらに認知症についての学びを深めてゆきたいと思います。

9月4日(木) 市民農園
今日から委員会審査が始まりました。今日の建設経済常任委員会では市民農園のあり方に関する市民陳情が出されましたが、賛成少数で趣旨不了承とされました。

市民農園については昨年度から有料化され、すでに市内26か所で開設されていますが、特に市内北部地区において利用率が芳しくなく、利用者の方からもこの時期になると耕作されていない区画が草ぼうぼうになり何とかして欲しいという声が寄せられます。

結局、有料化され、利用率が下がり、草ぼうぼうになって、税金で草刈りをするのであれば、無料に戻すか、料金を下げて、多くの人に利用してもらった方が良いのではないかというご意見もよく伺います。

確かにそうですが、農地法との絡みで無料に戻すことは困難ではありますが、利用率向上、もしくは、土地の有効活用について知恵を絞る余地があるような気がします。

市としてもそのへんは認識しているようで、今後3年間の契約期間の終了時期をにらみながら今後のあり方について考えてゆくようです。


9月3日(水) 1階減らして1億円減
本会議終了後、午後から藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会が開催され、市庁舎建設に向けた進捗状況について市当局から報告がなされました。

内容としては、今年2月に示された基本設計(案)の段階から施設規模等の見直しを行い、面積にして約2,400㎡減らし、1階層減らして、11階建てを10階建てにすることが示されました。

一方、事業費については、施設規模を見直したことにより9億3,000万円縮減されたものの、その後の物価上昇等により、新たに約18億5,000万円増加し、さらに仕様の見直しによって10億2,000万円の縮減を図ったものの、トータルでは2月の基本設計の案の段階と比較して1億円の縮減が図れた結果となりました。

正直、1階分も減らしてたかだか1億円しか縮減できないという結果に対しては驚きました。確かに、物価の高騰等もあるとは思いますが、このまま行けば、来年の本契約の段階までにいくら増額になるのか、恐ろしいものがあります。

今日の特別委員会でも様々な質疑がなされていましたが、なぜ地下1階が必要なのか、合点のいく答弁はなされていませんでした。

また、新たに現新館の活用についても市の考え方が示されましたが、もっとトータルに市庁舎をどうするのか考えられないのか、新たに引っかかるものもあります。

とは言え、このまま行けば、現在の基本設計に少し修正が掛けられただけで実施設計に入るのではないかと思われます。果たしてこの現状に対し、市民の皆さんはどう考えられるのでしょうか…?

9月1日(月) 「離島その他の地域」
今日から9月議会がスタートしました。初日の今日は議案の上程説明が本会議で行われました。

今議会には来春から始まる子ども・子育て新制度への対応として、関連する条例議案が3つ上程されています。合わせると、議案書で57ページにも及ぶ大作ですが、頑張って読み込んでいます。

内容としては国から示された基準をそのまま条例化しているものですが、ただ、読んでいてどうしても解せない部分があります。

それは、小規模保育等を実施する事業者が保育所等と連携を図らなければならないことを定めた規定の中で、「離島その他の地域」で連携をとることが著しく困難だと市が認めたケースについては例外とするくだりです。

果たして「離島その他の地域」とはどこのことを示しているのか。藤沢にそのような場所があるのか、不思議でなりません。

おそらく国で示された基準をそのまま引っ張ってきているので、このような一文が入れられているのではないかと思われますが、やはり藤沢市の条例だけに市の実態に合わないものを規定する必要があるのか、疑問です。

ちなみに、調べてみると、自治体によってはその自治体の実態に合わないことからこの一文をカットして条例化を図るところもあるようです。

すでに議案は上程されてしまっていますが、一度担当課に事情を聴いてみたいと思います。

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