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日記(平成28年2月)
2月29日(月) 腑に落ちない話
もう一つ腑に落ちない話。先日この日記でも取り上げた職員のボーナスアップに関する条例ですが、例年人事院勧告を受けて12月期のボーナスで対応していますが、今回については国会での審議が遅れたため、12月を過ぎてしまい、結果的に12月に遡って増額するという、極めてイレギュラーな形となっています。

国会での審議が遅れたためと言えば、それまでですが、そもそも遡って増額するという考え方自体がいかがなものかという気がします。

人事院勧告に基づいて、これから先のボーナスの増額については是としても、理由は何であれ、過ぎてしまった過去に遡って増額するというのは果たして一般市民から見た場合にどのように受け止められるのか、ちょっと市民感覚から外れているような気がします。

どうもいま一つ腑に落ちません。

2月26日(金) どうも釈然としない
今日から2月議会が始まりました。初日の今日は議案の上程説明が行われましたが、説明を聞いていてどうしても解せない点が一つありました。

それは、この2月議会に人事院勧告を受けて職員等のボーナスを昨年12月支給分にさかのぼって増額するという条例改正議案と補正予算が上程されていますが、現在の議事進行上、補正予算が先に議決されてしまい、補正の根拠となる条例の改正が後回しになってしまうと言うことです。

本来であれば、まずはボーナスの増額を加味しない現行のままの補正予算を提出し、ボーナスアップの条例改正議案が可決されてから、改めてボーナスアップ分を補正した補正予算を第二弾として議会に上程するのが筋ではないかと思います。

事実、議会の審議上も、もしボーナスを12月分に遡って支給することに反対する議員がいた場合、条例改正議案に反対するだけでなく、すでに増額分が盛り込まれてしまっている補正予算にも反対せざるを得ないということになってしまいます。

もちろん、補正予算が通っても条例改正議案が通らなければボーナスは支給されないことになりますが、ただ議会手続き的には何かおかしいような気がします。

何か特段の理由があって今回のような提案になったのか当局に確認しても、そのような節はありませんし、どうも釈然としないものがあります。

2月25日(木) 主な議案
いよいよ明日から2月議会が始まりますが、今回上程される予定の議案の主なものは行政不服審査法の改正に伴う関連条例の改正と人事院勧告や地方公務員法の改正に伴う関連条例の改正が主なものです。

これらもおいおい勉強してゆきたいと思いますが、一つ私が所属する厚生環境常任委員会に付託される予定の介護保険に関わる条例改正についてはかなり込み入ったものがあり、議案書を見ただけではよく内容が把握できません。

そもそも介護保険法の改正から追っていかないと全体像がつかめない部分もあるので、改めて委員会開催までにはしっかりと勉強して臨みたいと思います。

2月24日(水) ワーストワン
ちょっと気になることがあったので、資料を手に入れて調べてみました。

それは、石川小学校を投票所とする投票区での過去4回の市議会議員選挙の投票率です。これまで常にワーストワン、もしくは、ブービー賞で投票率が低かったように記憶していましたが、その記憶を確認すべく資料を入手してみました。

その結果、やはり過去4回の市議会議員選挙のうち、平成19年に行われた選挙を除いて、平成15年(私の初当選)、平成23年、平成27年に行われた選挙では、いずれも投票率が最下位でした。

もちろん、平成19年の選挙から新たに石川コミュニティセンターが投票所に指定されるなど、環境の変化はありましたが、それでも直近の平成27年の市議会議員選挙では市全体の投票率が38.73%に対し、石川小学校を投票所とする投票区では30.58%と最下位でした。

私の地元が毎回投票率が低いというのは大変残念なことですが、どこにその原因があるのか、はっきりしたことは分かりません。

ただ、何となく推測するに、アパートやマンションが多く、隣近所との付き合いが少ない人が多いため、あまり選挙に対しても関心が少ない人が多いのかもしれません。

あくまで推測に過ぎませんが、市全体の投票率を上げるためには、この地元の投票率をいかに上げるかが、一つのカギかもしれません。

2月23日(火) 封筒詰め作業
今日は終日、毎年この時期恒例の活動レポートを発送するため、封筒詰め作業を後援会の方々にお手伝い頂いていました。

一人では到底できない作業ですが、今日も多くの方にご協力頂き、予定の時間よりも早く作業が完了しました。

明日からは近所にポスティングし、それが終わってから順次残りを発送する予定です。

大変有難いことに、封筒詰めだけでなく、ポスティングもご協力頂ける方もおり、本当に助かります。改めて感謝申し上げたいと思います。

2月22日(月) 農の風景育成地区制度
生産緑地について勉強していたら、東京都のある制度を発見しました。それは、「農の風景育成地区制度」です。

これは農地の果たしている多面的な機能に鑑み、一定の要件を満たしたエリアを「農の風景育成地区」として指定し、農地や屋敷林といった農のある風景を保全して行くものです。

すでに世田谷区と練馬区に「農の風景育成地区」に指定されたエリアが存在し、生産緑地や公園、神社仏閣、教育施設などを主要な要素としています。

また、市街化農地については生産緑地への転換を促すとともに、「育成計画」に基づいて市民農園や直売所などを設置して農業の魅力を高めるとともに、世田谷区においてはお寺の三重塔が見える景観の保全についても盛り込まれています。

さらに、農地を都市計画公園として指定することにより、将来的に耕作不可能となった農地を最終的には市区町が買収して農業公園として整備することができるようにもなっています。

果たして農業公園になった場合にどのような運営になるのか、細かいところまでは情報が見つかりませんが、そもそも両区ともに農業振興計画を有し、農業振興に対する体系だった取り組みが進められています。

藤沢にも地産地消推進計画がありますが、基本的なところで農業全体の振興に関わる体系的な計画も今後は必要になってくるかもしれません。

いずれにしても、藤沢でも2022年問題に備えて生産緑地を洗い出し、周囲の自然環境や景観なども含めて、将来的に保全する必要があるものについては、こうした計画的な保全を考えてゆく必要があるのではないかと思います。

そのためには、いまから生産緑地の現状をしっかりと把握し、制度設計の要否や手法等も含めて、検討してゆく必要があるのではないかと思います。

また、遠藤地区ではこれから新しいまちづくりが進められて行きますが、環境との共生や農を活かしたまちづくりが大きなコンセプトとして掲げられており、ただ単なる市街地の形成ではなく、農や環境というコンセプトを活かしたまちづくりをどのような制度設計や手法を取り入れれば実現できるか、いまからしっかりと考えてゆく必要があるのではないかと思います。

2月19日(金) 引き上げ見送り
来週からスタートする2月議会に先立ち、上程される予定の議案等について説明がありました。この2月議会では職員等の期末手当を人事院勧告に従い増額する議案が上程される予定ですが、あわせて私達市議会議員の期末手当についてもどうするか、先の代表者会議で話し合われました。

結論からすると、今日の代表者会議の場で増額は見送られ、現行のままでいくことが確認されましたが、もともと市議会議員の期末手当については過去に市長等の特別職とともに減額された時期があり、その後元の水準に戻りましたが、市長等についてはそのまま引き下げられたままになっていました。

それを今回の条例の改正により引き上げることになりますが、それでも市議会議員の期末手当に比べると、まだ支給月数が少ない状態にあります。

そうしたことからも、あらかた現状のままで私達市議会議員については引き上げずにゆくというのが代表者会議での雰囲気でした。それはそれで当然のことと思いますが、職員等の期末手当についてはしっかりと勉強し判断してゆきたいと思います。

2月17日(水) 寄付金控除
最近、私のもとに多い問い合わせとして、寄付金控除に関する問い合わせがあります。昨日も立て続けに2件のお問い合わせを頂きましたが、確定申告も始まり、そのためではないかと思われます。

一般に県議会議員や国会議員、政党に対する寄付については寄付金控除の対象となりますが、私のように一般市の議員については控除の対象となりません。また、市議会議員でも政令市の議員は対象になりますが、一般市の議員は対象になりません。

同じ政治活動に対する寄付でありながら、扱いに差があるというのは何とも納得しがたいところですが、法律でそうなっているので仕方ありません。折角、ご寄付頂いた方々には申し訳ありませんが、いつかこの不条理を正してもらいたいものです。

2月15日(月) 2022年問題
先日の国際シンポジウムで、とある大きな問題に気づかされました。それは1992年当初に生産緑地指定を受けた土地が30年を経過し、所有者が市に対して買い取り請求を申し出ることができる2022年があと6年後に迫っているという問題です。ネットで調べてみると、2022年問題として、様々な見解が掲載されています。

いま藤沢市内でどれくらいの生産緑地があるのか分かりませんが、6年後までに買い取り請求への対応をどうするか考えておかなければならない大きな問題です。

そもそも市街化区域内において緑地空間を残しておくという狙いから制度がスタートし、実質的には固定資産税が農地並みに減額されるという点に魅力を感じ、指定を受けているケースもあるかもしれませんが、法制定から30年を経過する段階で、果たしてどこまで農地として残す必要があるのか、個々個別のケースももちろんですが、市全体でどのような土地利用が望ましいのか、今から考えてゆく必要があるのではないかと思います。

ものによっては、一斉に買い取り請求が出され、マンションやアパート、或いは戸建ての家に変わってしまうのではという論調もネットでは散見されますが、果たして30年を経過する2022年に全ての生産緑地が解除されてしまうのか、或いは、法律を見る限り所有者は買い取りの申し出ができると書いてあり、いわゆる、できる規定で、必ずしも全ての生産緑地が解除されるわけではないのか、もう少ししっかりと勉強しなければなりませんが、所有者の意向確認も行いながら、どのような土地活用を良しとするのか、どのような街を創ってゆくのか、いまから考える必要があるのではないでしょうか。

2月10日(水) 空き家対策
午後から空き家対策についての勉強会に参加してきました。私の周りでも空き家に雑草が生い茂り困っている声が聞こえてきていますが、全国的にも大きな問題としてクローズアップされ、空き家対策の特別措置法が国においても制定されました。

なかなか個人的な財産に踏み込む案件なだけに難しい部分が多々ありますが、一方で、適切に管理されていないことにより周囲に迷惑をかけている事例も多々あります。

藤沢でもようやく実態調査に乗り出したところだったと思いますが、法で定める対策計画の策定も含め、そろそろ本腰を入れて取り組む必要があるのではないかと思います。

2月5日(金) バスカード事業
昨日の日記でもバスカード事業について触れましたが、他の自治体での取り組みについてネットで調べてみると、いくつか特徴的なものが出てきます。

一つは長野県長野市の取り組みで、「おでかけパスポート」という独自のICカードを高齢者向けに発行し、事前入金しておくことでバスの乗車時に運賃の割引とポイントが付与されるという仕組みになっています。

また、宮崎県高千穂町では住民基本台帳カードにポイント機能を持たせ、町営バスの乗車時に住基カードで運賃の支払いができるという仕組みが設けられています。住基カードをICカード代わりに使うというのは面白い発想ですが、今後マイナンバー制度がスタートする中で、住基カードに代わってマイナンバーカードにポイントが付与されるようになるのか、その取扱いの動向が注視されます。

いずれにしても、従来のようなバスカード事業の復活にはICカードの取り扱いがネックであり、どのような知恵を出せばうまく行くのか、他の自治体の取り組みなどを参考に、引き続き探ってゆきたいと思います。

2月4日(木) 流山市視察
千葉県流山市を訪れ、高齢者等市内移動支援バス事業について話を伺ってきました。

流山市では平成19年から高齢者の移動支援策として4つの病院の巡回バスに、病院の協力を得て事前登録した高齢者が無料で乗降できるという取り組みをスタートしました。

現在では市内65歳以上の高齢者約4万1,000人のうち3,228名が登録していて、平成26年度における利用者数は4ルート合計で8,841人になっているそうです。この人数はあくまで発行されたパスカードを利用して途中乗降された方の人数で、病院を訪れた方はカードを利用する必要がそもそもないので、数にカウントされていないそうです。

そうしたことを考えると、結構な人数が利用していることになりますが、流山市ではこの他にも「ぐりーんバス」と呼ばれるコミュニティバスも走らせており、高齢者のみならず、地域住民の足を確保する取り組みも行われています。

ちなみに、委託料等は発生しておらず、定員分の保険料のみ市が負担しており、その他にパスの発行経費がかかっているだけだそうです。

藤沢でもこぶし荘等に向かう巡回バスは走っていますが、高齢者は必ずしもこぶし荘等に出掛けるだけではなく、その他の行きたい所に出掛ける際に利用できるバスカード事業の復活を求める声もあります。

ただ、バスカードそのものがなくなってしまい、代わりにICカードを利用するとなると、最近ではICカードを利用して買い物等ができるため、必ずしもバス等移動手段に使われるとは限らないことから、議会でもそれ以上の議論にはなっていません。

しかしながら、これからの高齢化社会を考えると、高齢者の移動支援も重要ですし、また、地域によっては地域の足の確保も重要な課題となっていることから、流山市のように市内を走る企業等のバスを利用させてもらうというアイデアも一つの解決策になるかもしれません。

2月3日(水) 国際シンポジウム
今日は終日、日本大学で行われた国際シンポジウムに出席してきました。タイトルは「休閒・福祉農業の現状と農地保全に関わる今後の展開」で、主に台湾における休閒農業の現状と国内での福祉農業について講演が行われていました。

台湾では休閒農業と呼ばれる、簡単に言ってしまえばグリーンツーリズムや観光農園のような取り組みが盛んに行われているそうで、中国本土や香港、シンガポールなど海外からも観光客を引き寄せているそうです。

もともとは日本における観光農園をヒントに始められたのではないかという説もあるようですが、いまでは非常に盛んに行われており、国による認証制度まであるそうです。

これが藤沢あたりの農業に参考になるかと言うとまた別ですが、ただもう一つのテーマであった福祉農業について、今後農業と福祉のコラボレーションも視野に考えてる必要があるのではないかと思いました。

実際に、障がい者の雇用という観点から喫茶店をやりながら障がいのある方を雇い、畑をやって調理して出すような店をやりたいというような相談を受けたことも過去にありました。

また、実際に農業をやっている福祉施設も市内にはあり、土に触れながら体を動かすことは障がいを持っていらっしゃる方にとってリハビリという観点からも良いようです。

障がい者の雇用先の確保もなかなか厳しいものがある中で、農業や農作業との関わりも一つの観点ではないかと思います。

2月2日(火) 火山災害対策
今日は私が所属する災害対策等特別委員会が開催され、地域防災計画の見直しについて審議が行われました。

以前、この日記にも書いた通り、感震ブレーカーの設置や災害対策基本条例の検討などについては、先の一般質問で触れた内容が今回の計画改定素案の中に盛り込まれたところですが、同様に昨年の代表質問で触れた火山災害への備えについても、若干記述が充実されたところです。

火山災害については、昨年の代表質問以降、図らずも箱根山の火山活動が活発化し、火山災害への備えの必要性が藤沢市でも現実的に視野の中に入ってきましたが、今回の改定素案の中に若干記述が盛り込まれたとは言え、まだまだその内容は不十分なものです。

とりわけ、今日の質疑でも出されていましたが、火山灰の処理等については、例えば日常的に桜島の噴火の影響を受けている鹿児島市の事例などを研究し、対応策をできるだけ早期にまとめる必要があります。しかしながら、今日の答弁では、富士山周辺自治体による協議会の対応を見定めながら検討してゆくという昨年の代表質問に対する答弁と同じような内容のものでした。

私自身も鹿児島市の取り組みを調査したいと思いますが、引き続き、市の対策をチェックして参りたいと思います。

2月1日(月) 藤が岡二丁目地区の再整備
藤沢都心部・公共施設再整備特別委員会が開催され、藤が岡二丁目地区の再整備について審議が行われました。

老朽化した職員住宅や保育園を取り壊し、新たに複合的な施設として再整備を図ってゆく計画となっていますが、整備にあたってはPFI手法が検討されています。

すでに藤沢市では堆肥化センターの建設・運営にあたり、PFI手法が取り入れられ、結局巨額の公費を投入して破たんした事業の尻拭いをするという結果になりましたが、この経験から、PFI手法など民間活力の導入については慎重にならざるを得ない部分もあります。

とは言え、限られた財源の中で効率的に施設の更新・運営を行ってゆくためには、民間活力の導入も有効な一つの手法だと思いますが、今回の藤が岡二丁目地区の再整備にあたっては、結局、建ぺい・容積率の関係から目一杯建てられる建物の規模に対して公共で必要とするスペースがそれほど必要でないことから、余った部分を民間に貸し出し、少しでも全体的なコストダウンを図ってゆこうというところから民間活力の導入が考えれているようにも受け止められます。

それはそれでいいのかもしれませんが、であるならば、今日の質疑でも出されていたように万が一、民間事業者が破たんしたり、撤退した場合のリスクを考える、或いは、堆肥化センターのケースも踏まえて様々なリスクを考えると、何も無理して大きな施設を建てて、民間活力を導入しなくても、必要な施設だけコンパクトに建て替え、あとは公園にでもしてゆとりのある土地活用をするというのも一つの選択肢として考えられてもいいのではないかという気もします。

今日の説明では従来方式で建て替えた場合に約44億円かかるコストがPFI方式を導入すると約40億円に抑えられるということでしたが、果たして目論見通りうまくいくのか、堆肥化センターの再来、或いは、辻堂駅前のココテラス湘南のようにテナントが埋まらないという事態にならないことを懸念するところです。

 先月(平成28年1月)の日記はこちら
 
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