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日記(平成28年9月)
9月30日(金) 超高齢化社会に備えて
早いもので今日で9月も終わりです。今週は頑張って5日連続で朝の駅頭に立ちました。来週はまた台風が来そうな予報ですが、頑張って続けたいと思います。

さて、決算審議は長丁場となっていますが、控室で議論を聞きながら、質問作りや討論原稿作りに励んでいます。

民生費や環境保全費あたりの質疑では地域包括ケアや高齢化社会の到来に備えたごみ収集のあり方などが議論されていましたが、これから審査の対象となる消防費においても、まさに救急の現場は高齢化の進展とともに高齢者への対応が増えてくるのではないかと思います。

事前に過去5年間の救急車の出場件数の資料を頂きましたが、ここ数年は年間2万1千件前後で推移しており、増加傾向というような状況にはないようです。

ただ、搬送対象者には高齢者が多いようで、ケースによっては福祉部門との連携も図られているようです。

いずれにしても、来るべき超高齢化社会に備えて安心して119番通報できるような体制の整備を考えていかなければならないのではないかと思います。

9月28日(水) 出資法人改革の行方
昨日の出資法人質疑では湘南産業振興財団についても触れました。すでに今年度末での事業終了が計画されているプロバイダー事業については、粛々と事業終了に向けた準備が進められているようです。

また、この財団の今後のあり方についても、関係各団体と話し合いをしてきているようですが、なかなか着地点が見出せないようです。

すでに、この財団もそうですが、出資法人の中には設立当初の目的とは大きく事業内容等が異なってきている法人もあり、改めて各法人のあり方を精査する時期に来ているのではないかと思います。

今後実施される次期行財政改革の中で、出資法人改革がどう位置づけられるのか、気になるところですが、昨日のやり取りの様子からはあまり期待し過ぎない方が良いような印象を受けました。

9月27日(火) 出資法人質疑
昨日の日記でも触れた通り、本日の本会議で出資法人の決算報告に対して質疑を行いました。

内容は昨日も触れた通りですが、市から8法人への委託金、負担金、補助金の総額が約51億円、これに社会福祉協議会も含めると約57億円という金額になります。

相変わらずの巨額ですが、ここにどうメスを入れるかが課題です。とりわけ、人件費の補助として市から各法人に出されている金額の総額が昨年度は8法人で約7,200万円、社協も含めると約8,900万円と、以前に比べると増えています。

一方、自主財源比率については8法人で41.2%、社協も含めて40.3%と依然厳しい状況にあり、行革指標にも届かない状況です。

もちろん、公益法人としての役割や難しさはあると思いますが、少しずつでも状況を改善してゆく努力は必要です。

今後市の行革そのものも従来の質的向上に力点を置いた取り組みから、量に力点を置いた取り組みへと方向転換されるようですが、出資法人改革についてもどこまで突っ込んだ改革になるのか、注目して参りたいと思います。

9月26日(月) 勉強会と聴き取り
今日は本会議と本会議の間の休会日ですが、朝から会派で来るべき決算審議に向け勉強会をしていました。私は決算委員ではありませんが、気になる点については同じ会派の委員に質問を託す予定です。

また、勉強会の合間を縫いながら、明日の出資法人質疑についても通告・聴き取りを行っていました。出資法人については過去、一般質問等でも質問を繰り返してきたところですが、そろそろ前回から少し間も空いたところで、再び質問をすることにしました。

内容は、出資法人全体について、市からの委託金や負担金、補助金等の金額がどうなっているかということを引き出しながら、最終的には、とりわけ市からの人件費の補助について、今後削減方向で自主事業の拡大等に取り組むべきではないかという持論を展開する予定です。

粗方聴き取りは受けましたが、理事者調整後の答弁がどんな内容で返ってくるか、お楽しみです。

9月23日(金) プラネタリウム
9月議会も一般質問が終わり、いよいよ決算審査に入っていきます。すでに配布された決算書等に目を通しながら、質問内容を考えています。今回は決算委員ではありませんが、同じ会派の委員に質問を託す予定です。

さて、質問を考えるにあたり、決算書に目を通しながら、気になるところについては資料を取り寄せるなどしています。

そんな中で、今日もらった資料は湘南台文化センターの中に入っている宇宙劇場の利用者数です。ここ数年は年間来場者数が6万人台後半で推移してきているようですが、施設の稼働率という点では、果たして何%くらいになるのか、改めて確認してみたいと思います。

ちなみに、インターネットで検索していると、県内のプラネタリウムの稼働率で最も高い施設は川崎市の施設で59%、次いで平塚市の施設が50%、3番目が厚木市の施設で37%というデータが出てきました。

藤沢市の施設が3番以内にランクインしていないということは年間37%に満たないということでしょう。この稼働率をいかに上げてゆくかということも考えていかなければなりませんし、せっかくの施設を学校の教育活動でどこまで利用しているのかも気になります。

また、湘南台という街にとっても、プラネタリウムがあるということは一つの街の特徴でもあり、売りになるポイントではないかと思います。これを今後どう活かしてゆくか、知恵を絞る必要があるような気がします。

9月21日(水) 農業用水路
今日は今回の私の一般質問の内容の一部をここで紹介したいと思います。

今回は農政について、様々な角度から幅広く質問しましたが、その中の一項目として、水田を潤す農業用水路のことについてとり上げました。

質疑の中でも確認しましたが、市内の農業用水路の多くが昭和30年代から40年代に整備され、築造後50年近く経過し、老朽化が進んできています。

すでにこれまでも、各水利組合等で市の補助を受けながら部分的な補修工事を実施してきましたが、そろそろ抜本的な改修が必要な時期に差し掛かってきており、大きな課題となっています。

これまで通り、市の補助を受けながら各水利組合等が改修工事を実施するにも、補助の残額分を組合等の自費負担で賄わなければならず、ただでさえ水稲栽培では儲からない中、組合費等を充てながら大規模な工事を実施することには困難があります。

そこで、関係団体から補助率の見直しを求める要望書なども提出されていますが、やはり耕作者が水を利用して利益を得ているという受益者負担の考え方のみならず、貯水機能や多様な生物の生息の場などの多面的な機能を水路や水田が果たしていることに鑑み、今後の補助のあり方を考えてゆく必要があるのではないかと考えます。

一般質問の答弁では、これから他自治体の状況等を調査し、研究してゆくというような答弁でしたが、今後の検討に期待したいと思います。

9月20日(火) 出資法人決算
一般質問も私の出番は終わり、次は昨年度の決算審査になりますが、その前に出資法人の決算報告があり、質疑をする機会があります。

これまでも一般質問等で出資法人については折に触れて質問してきたので、今回も決算を機に質問をしようか、どうしようか考えています。

まずは、これまで追っかけてきた内容をおさらいしようと思いますが、昨今の市の不祥事に絡み、出資法人でもおそらく現金を取り扱う法人があるのではないかと思いますが、そうした部署での不正防止策はどう考えられているのか、気になります。

まだ、出資法人の決算報告まで日にちがあるので、よくよく考えた上で、質問するかどうするか判断したいと思います。

9月18日(日) 平塚市の取り組み
一般質問が終わり、一息入れたいところですが、この週末も地元をはじめ市内各地のお宮のお祭りに顔を出しています。

さて、一般質問で水田の保全についてとり上げましたが、今朝の神奈川新聞の1面に「大雨吸収『水田ダム』」という見出しの下、平塚市の取り組みが掲載されていました。

記事によれば、水田の貯水機能に注目し、畔を10㎝高くして貯水量を1.5倍にし、浸水被害の軽減につなげる取り組みを実験的に平塚市が始めたそうです。結果として先月の台風9号の時も市内の一部で道路冠水等が発生したものの、畔を高くした水田では6㎝の水位上昇に留まったそうです。

水田には水稲栽培を行う生産の場としての機能以外にも、貯水や多様な生物の生息の場、田園的風景など、様々な機能があることが知られています。

しかしながら、藤沢市内においては、水稲栽培を続けることは大変厳しくなってきており、とりわけ市場下の城南・稲荷地区の水田については、耕作者が少なく、高齢化が進んできていることから、将来的に耕作放棄地が拡大することが懸念されるところです。

先の一般質問でも、この点に触れ、市で考えている農作業受託組織の法人化に対する支援や農地の集積等について、具体的にどう取り組むのか質問しました。

なかなか米を作っても儲からないという状況の下、農家はもちろん、その他多くの市民にも恩恵をもたらしている水田をいかに後世に残すか、知恵を絞って取り組んでいかなければなりません。

9月16日(金) 一般質問
一般質問を行いました。想定通り午後1番での登壇となりましたが、今回は答弁も含めた文字数が16,000字を超えていたため、持ち時間の60分以内に収まるか、冷や冷やしながらの質問でした。

質疑の詳細については、また別のコーナーで報告したいと思いますが、今回は「農業に希望がもてるまちづくりについて」という件名のもと、3つの要旨について質問しました。

いずれの投げかけも、まだまだこれからと言った答弁でしたが、引き続き、これを一つのきっかけに、さらに農業に希望がもてるまちづくりが進められるよう取り組んでゆきたいと思います。

9月14日(水) 道の駅とみうら
あの悪天候の中、昨日は千葉県南房総市にある道の駅とみうらに出掛けてきました。本当は今回の一般質問にも関連することから、もっと早く出掛ける予定でいましたが、台風によって一度延期になり、昨日予定されていた議会運営委員会が開催されないこととなったことから、思い切って出掛けてきました。

詳細はこちらにまとめましたが、要点としては、第3セクターが立ち上げられ、運営されていますが、民間から人材がリクルートされていること、商品開発等においてコンサルタントを活用している点にポイントがあるような気がしました。

人口5,700人の町が全額出資して第3セクターを立ち上げ、特産の房州びわを活かして様々な商品開発や観光事業を展開する中で、いまや全国モデル道の駅に認定され、年間60万人の来客がある施設にまで成長しました。

藤沢にも優れた素材がたくさん存在し、年間1800万人も観光客が訪れている中で、その気になればうまく道の駅ができるような気がするのは私だけでしょうか?


9月12日(月)未払い金賠償議案
今年度私が所属する補正予算常任委員会が開催されました。

何と言っても、今日の委員会の最大の目玉は、先の給食費の着服に絡む補正予算議案です。内容は国家賠償法に基づき、未払いとなっている給食食材費約6,470万円を市が食材事業者に損害賠償として支払うというものです。

ただでさえ多額の給食費が着服され、さらに税金で多額の未払い金を支払うことに対しては、多くの市民が納得できないのではないかと思います。

そもそも学校給食の食材の購入等にあたる学校給食会は藤沢市とは別の組織になっており、一義的には学校給食会が未払いの食材費を事業者に支払い、その上で学校給食会が職員の不法行為に対して損害賠償を市に求めるという方が、筋が通っているような気がします。

しかしながら、今回は国家賠償法に基づき、市が直接食材事業者に対し、未払い金を損害賠償として支払う形になっていますが、この複雑な構図そのものが理解を難しくしています。

ただ、今日の質疑の中でも明らかになりましたが、学校給食会としては食材費の支払いが未払いとなっているものの、食材そのものは納入されており、むしろ一番の被害を受けていると言える食材事業者に一刻も早く未払い金を支払うには、国家賠償法に基づいて市が直接食材事業者に損害賠償として支払う方が良いとの市の考え方です。

確かに、一番被害を受けているとも言えるのは食材事業者であり、早急に未払い金を支払う必要があります。その上で、市は問題を起こした元職員に対し、国家賠償法に基づく求償権を行使し、全額の弁済を求めてゆくとしています。

ただ、一部報道では本人名義の資産は30数万円しかないとも報じられており、約6,470万円もの金額を本当に全額回収できるのか、かなり見通しは不透明ではないかと思われます。

今後、当人が全額弁済できなければ、市として民事裁判を起こし、その結果に基づいて財産の差し押さえ等も検討してゆくとしていますが、引き続き、事の成り行きがどうなるのか、議会としても注視してゆく必要があります。

9月11日(日) 横須賀水道路
今朝の新聞に記事が掲載されていて初めて知りましたが、横須賀水道の半原系統が平成27年2月末で廃止となったそうです。

この横須賀水道半原系統は中津川から取水した水を横須賀市内まで送水する施設で、藤沢市内でも、いわゆる水道路という名前で葛原地区からいすゞのテストコースの敷地内を通り、一部は善行長後線となり、立石付近からバイパスの下を通って村岡地区へと抜けています。

場所によっては道路になっているところもありますが、人が歩く程度の遊歩道のようになっているところもあります。

新聞の記事によれば、今後少しずつ施設の撤去が進められるようですが、完了までに40年はかかるのではないかとも言われているそうです。

藤沢市内を通る水道管がどうなるのかは分かりませんが、これまでは水道管があるために十分に上部利用が図れなかったようなところを利用することも今後は考えられるのではないでしょうか。

特に、立石地区からバイパスの下を通って遊行寺坂上の交差点へと抜けてゆく部分については、車が通行できる道路として整備されれば、かなり便利になるのではないかと思われます。

また、市内部分を歩行者が安心して歩けるような歩行空間として整備することにより、平素はウォーキングを楽しめるような道として、いざという災害時には避難路として活用することも考えられるのではないかとも思います。

いずれにしても、おそらく横須賀市の管理下に置かれているものと思われますが、半原系統の廃止に伴い、今後藤沢市としても有効活用する方策を検討してみてもいいのではないでしょうか。

9月10日(土) 小規模保育
早ければ来年の通常国会に国家戦略特区法改正案が提出され、現在、3歳未満のお子さんを預かるとしている小規模保育について、3歳以上のお子さんも預かれるようになることが報じられていました。

対象は特区の区域内だけになるようですが、果たして東京都だけで終わってしまうのか、東京圏として、神奈川県も含まれるのか、詳細は分かりませんが、都知事の要望を受け規制緩和が検討されているようです。

ちなみに、藤沢市内の小規模保育については、先の子ども文教常任委員会で、小規模保育事業者等と認可保育所、藤沢市の3者によって卒園後の受け入れや保育内容の支援に関する連携協定が来月末に締結される予定であることが報告されました。

さらに、年度末には代替保育に関する連携についても締結される予定であり、これで公定価格の計算についても減額での計算が見直される見込みとなっています。

先の6月議会の一般質問で小規模保育施設における連携先の確保について質問しましたが、ようやく事態は改善に向かって動き始めました。

国の規制緩和の動きがどうなるかは分かりませんが、多くのお子さんや保護者、そして事業者の皆さんが安心して小規模保育事業を利用できるよう、これからもいろいろな方の声を伺ってゆきたいと思います。

9月8日(木) いよいよ公募も
私が今年度所属する子ども文教常任委員会が開催され、放課後児童クラブの整備について市当局から報告が行われました。

放課後児童クラブについては、子ども・子育て支援新制度のスタートにより、新たに国が定める基準をクリアするため、平成27年度からの5か年間で新たに33施設を整備する計画が定められました。すでに、この計画の2年目を迎えていますが、残りの期間であと20施設を整備する予定となっています。

いま市内の放課後児童クラブのほとんどが市の外郭団体であるみらい創造財団によって運営されていますが、今回の報告では、今後、財団だけでなく、公募により他事業者を募集することも示されました。

具体的には、2018年4月から開所する5クラブについて、10月末から公募し、年内には事業者が内定される予定となっています。

もちろん、放課後児童クラブ整備計画に則り、急激に多くの施設が開設されている中で、その運営を委ねられているみらい創造財団にとっても、ただでさえ巨大な組織となっている財団組織がさらに大きくなることになります。

そうした意味においても、公募により他の事業者を募集することも良とするところですが、1小学校区に複数のクラブが設置される場合には、すでに財団によって運営されているクラブについても新たな事業者への移管が検討されるようです。

ただ、その際には十分関係する保護者や地域の方々に説明を尽くさなければ、混乱を招く恐れもあり、果たしてスムーズに行くか、議会としても注視していかなければなりません。

いずれにしても、これから行われる公募で、実際に手をあげる事業者が現れるのか、今後の動向を見守ってゆきたいと思います。

9月6日(火) 私なりの調査
今朝は街頭で気持ちよくマイクで市政報告を行っていたところ、突如、マイクの電池が切れ、途中で引き上げることになりました。

その後は議会に向かい、建設経済常任委員会の審議を庁内放送で聴きながら、昨日から引っかかっている国会賠償法を根拠とした食材費の支払いについて、改めて担当課に確認をしたり、ネット上で法律に関連する情報を集めていました。

市側が言っていることをそのまま鵜呑みにするのも嫌なので、私なりに、知人の弁護士にも相談し、アドバイスを頂きました。

この支払いに関する補正予算は来週の委員会で審議されますが、それまでに私なりにいろいろと調査し、しっかりと考え方をまとめた上で委員会に臨みたいと思います。

9月5日(月) 国家賠償法
今朝の朝日新聞の記事をきっかけに、10時開会予定の議会が大幅に遅れ、15時開会となりました。理由は、議会に報告される以前に一連の不祥事に関連する新たな不正行為が明確となり、そのことが新聞に報じられたからです。

議会としても、代表者会議や議員全員協議会など、一連の不祥事を巡っては様々な場面において審議を行ってきたものの、これまでの話の中では今朝の新聞報道に関する話は一切に耳にしていなかったため、当局側に対する不信感が高まりました。

結果的には、本会議冒頭に市長の謝罪があり、その後、事前に通告していた人以外の質疑も認めることにより、今朝の報道内容も含めた質疑が行われましたが、いずれにしても、どこまで不祥事が出てくるのか、市長は膿を出し切ると言っていますが、もうこれで出し切ったのか、まだ調査の結果、さらに出てくるのか、唖然とするばかりです。

そんな中、学校給食費の着服問題については、食材業者への損害賠償に関わる議案がこの議会に上程されていますが、どうも釈然としません。

内容は、未払いとなっている約6,400万円について、市が食材業者に支払うというものですが、そもそも給食については、市とは別の学校給食会という団体があり、そちらが食材費の支払いをしていました。

しかし、今回の市のスタンスは、学校給食会における支払業務に従事していた職員が市の職員であり、学校給食課の事務分掌にも記されていることから、国家賠償法に基づき、市が食材業者に賠償するというものです。

ただ、厳密に考えると、市と学校給食会は別団体であり、まずは学校給食会が業者に未払い額を支払い、それを市が補てんするという方が筋が通るのではないかと思います。

しかも、今朝の新聞報道によれば、当該着服をした元職員は30万円ほどした自己名義の財産がないようなことが報じられていましたが、それで6,400万円を超える未払い金を一時的にも市が肩代わりをし、あとから全力を挙げて弁済を求めると言っても、本当に全額回収できるのか、懸念が残ります。

いずれにしても、国家賠償法に基づくという解釈が本当に正しいのか、解せない部分もあるので、もう少し詳しく調べてみたいと思います。

9月3日(土) 村岡新駅
今朝の神奈川新聞に村岡新駅建設に関わる記事が掲載されていました。それは、藤沢市と鎌倉市、神奈川県で構成する湘南地区整備連絡協議会において、村岡新駅の建設にあたり、近頃の建設費の高騰や地質調査の結果を踏まえた工事手法の見直しなどを踏まえ、建設費を計算し直したところ、これまでの1.5倍近い金額になったということです。具体的には、駅ホームの形式により違いがありますが、約155億円から159億円ほどになるとのこと。

さらに、村岡新駅予定地周辺では鎌倉市側と連携し、新たなまちづくりも検討されており、その整備費等を含めるとかなりの膨大な金額になることが予想されます。

村岡新駅についてはJRの藤沢駅と大船駅の間に新しい駅を建設する構想ですが、市民の間からは東海道線の両駅の間に新しい駅をつくる必要性について疑問の声も聞こえてきます。

ただ一方で、神奈川県がJRに出している要望の中では、根岸線を平塚駅まで延伸することが掲げられており、もし本当に根岸線が大船以西に延伸され、東海道線ではなく根岸線の駅として新駅を設置するということになれば、また状況は変わってくるのではないかとも思われます。

とは言え、まだそのような状況にある訳ではなく、今後、県や鎌倉市と連携しながら、周辺のまちづくりも含めてどうこの構想が進められてゆくのか、議会でも慎重に見守る必要があります。

9月1日(木) ホテル誘致策
今日から9月議会が始まりました。上程された議案の数はそれほど多くありませんが、やはり審議の中心は9月議会なので昨年度決算になります。

その数少ない議案の中でも、先の6月議会に報告されたホテル誘致の取り組みについて、この9月議会に関連する条例の改正案が提出されました。

この間の様々な意見を踏まえ、客室の広さに条件を設けず、その代わりに固定資産税等の軽減率を半分にする誘致策が新たに追加されました。

この誘致策がどう功を奏するのか注目されますが、すでにこの条例改正議案を待たず、藤沢駅北口では新たなホテルの開発計画が持ち上がっており、すでに開発の看板もかかっています。

その内容によれば、97室の客室を持つホテルができるようですが、それを踏まえ、今後藤沢市として、あとどれくらいホテルを誘致したいと考えているのか。

あまり誘致しすぎると今度は過当競争に陥りかねない懸念もある中で、むしろ、いま求められているのは宴会や会議ができるレセプション機能であり、その誘致をどうするのか、そこに力点が置かれるべきではないかと思います。

いずれにしても、この議案は建設経済常任委員会に付託される予定ですが、どのような議論が展開されるか、見守りたいと思います。

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