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日記(平成29年2月)
2月28日(火) 猫との共生社会の実現に向けて
諸会議終了後、(通称)猫議連の会合を行いました。今日は前半は他の自治体における同様の条例等についての勉強と、後半は今後模索してゆく協議会のようなものについて議論を深めました。

条例については、今後、協議会の立ち上げに関わる議論を深めてゆく中で、必要性があれば中身を精査し、議員提案で議会にかけてゆくことになります。

一方、協議会の立ち上げについては、猫との共生社会を実現してゆく上で解決していかなければならない諸課題への対応について、獣医師の先生方や、実際に保護活動をされている方々などからもアドバイスを頂きながら、具体的な肉付けをしてゆくことになります。

とりあえず、3月末には一度準備会を開催し、今後の方向性についてご議論頂きたいと考えています。

議員の中でもいろいろな意見があり、今後お力添えを頂く皆さんの中にもいろいろなお立場やご意見等があろうかと思いますが、少しでもより良き社会の実現のために、一歩でも二歩でも前進してゆければと思っています。

2月26日(日) 「おだわらの猫を考える」
先日、何かの記事で「おだわらの猫を考える」というイベントの開催を知り、(通称)猫議連活動の参考までに様子を見に行ってきました。

主催は「NPO法人おだわらねこ」という団体で、市や県などの行政関係の方々や保護活動をしている団体の方、獣医師の方などがパネラーとしてお話をされるシンポジウムでした。

お話を伺っていてどこも同じような課題を抱えているなあという印象を受けましたが、とりわけ、保護活動をされている平塚の団体の方がパネラーとして参加されており、問題は猫ではなく、人の問題であること、地域を巻き込みながら解決をしてゆくことの大切さを話されていたのは、印象に残りました。

(通称)猫議連でも、ゆくゆくは市民を対象としたシンポジウムのようなものもやってみてはどうかというアイデアも出されていますが、猫に関してはそれぞれ思い入れがあり、今日もややもすると行政への批判的な意見も出されていました。

ただ、基本的には行政も保護活動をしている個人・団体の方も人と猫との関わりを良くしてゆこうという想いは一緒であり、お互いにいろいろな考え方があることを理解しながら、人と猫が共生できる社会の実現に向け少しでも前進してゆくことが大切ではないかと思います。そのために、(通称)猫議連の活動も前に進めてゆきたいと思います。

2月25日(土) いまさら何を言っているのか?
「湘南大庭地区周辺の『公共交通利用転換事業計画』に関する説明会」と題する会が石川コミュニティセンターで開催され、参加してきました。

要は湘南大庭地区周辺のバス交通に関する説明会で、以前より市では当該地区周辺のバスを巡る諸課題の解決に向け、ワークショップ等を開催しながら、バス事業者とも話し合い、改善策を模索してきました。

その検討結果の説明会を各地区で開催していますが、今日は石川地区を対象に、特に関係の深い石川方面への新規バス路線の開設と辻堂駅~湘南ライフタウン間への連接バス導入について焦点を当てながら説明が行われました。

結果的には平成30年度を目途に連接バスが導入され、湘南ライフタウンバス停と湘南台駅東口を結ぶ石川地区内を通る新規バス路線がその後開設される見込みであることが示されました。

石川地区内を通るバス路線については、以前より地域の方々と何度となくバス事業者に要望書を提出しながら、議会でも取り上げてきましたが、当初示された路線とはちょっと違った、より住宅街の中を走るような路線として開設が見込まれるようになりました。

ただ、新たに住宅街の中を通すことにより、傷んだ舗装の打ち換えが必要となり、対象路線全てを打ち換えるには相当な時間と費用がかかるようです。

そもそもこれまでの議会答弁では平成29年度中の開設を目指して取り組みを進めるとの話があり、それが今日の話では平成30年度以降となり、さらに舗装の打ち換えの進展状況によってはさらに開設時期が遅れるとなればとんでもないことです。

舗装の打ち換えは必要としても、数か年に工事を分ける中で、まずは最も痛みが激しいところや周辺の住宅等への影響が懸念されるようなところから平成29年度中にも工事を実施し、予定通り平成30年度当初にはバスを通すことができるよう、あらゆる知恵を絞り、工夫をすべきです。

そもそも問題となる路線は当初地元から要望が出されていたルートの一部であり、なぜその時から調査をしていなかったのか、いまさらここに来て打ち換えが必要だなどと言われても納得できません。

2月23日(木) 本当にセンター機能は不要か?
私が今年度所属する子ども文教常任委員会が開催されました。今日の委員会では陳情1件と報告案件5件について審査が行われましたが、ここでは村岡公民館の再整備に向けた取り組みについて触れたいと思います。

村岡地区の拠点ともなっている村岡公民館は、最も古い部分の建物で築50年が経過し、建物の老朽化と手狭であること、さらに周辺のアクセス道路が狭いことなどから、以前より地元地域からもリニューアルの要望が出されていました。

そこで、改めて市内部で検討が進められた結果、JR藤沢駅と大船駅との中間に位置する村岡新駅周辺の新たなまちづくりエリアの一部に移転・建設される方向性が打ち出され、今日の委員会で報告されました。

もちろん、村岡に限らず、市内各地区の市民センター・公民館の老朽化に伴い、市でも順次建て替えが進められているところであり、以前から地元要望のあった村岡公民館の建て替えを進めることは必要なことだと思います。

しかし、あわせて地元からの要望もある市民センター機能の付加についても、改めて検討する必要があるのではないかと思います。

今日の委員会での答弁でもそうでしたが、これまでの市のスタンスは村岡地区と藤沢地区については、市役所から近いことから市民センター機能は持たず、公民館機能だけ持ち合わせるということになっていましたが、今回予定されている移転先は市役所から離れた場所が予定されており、しかも将来的に新たなまちづくりも検討の俎上に上がっている地域だけに、改めて一から考え直す必要があるのではないかと思います。

もちろん、将来的な需要を見据えるとともに、現状でもどれくらい村岡地区の方々が市役所に来て必要な手続きをとっているのか、それに対して、もし市民センター機能を付加した場合に、どれだけの人員配置が必要になり、整備費用や運営費用にどれだけかかるのか、さらに予定地の中に収まるのかなど、様々な角度から検討を加え、その上で本当に必要性があれば開設する方向で考えればいいですし、必要性がなければ、それなりに地元住民に対して、これだけ検討したけれども、このような結果で必要性が乏しかったということを説明すれば良いのではないかと思います。

ただこれまで通りの考え方を踏襲するのではなく、せっかくの機会なので、もう一度考えた方を整理してみる必要があるのではないかと思います。

2月21日(火) バリアフリーは島民目線で
今日の建設経済常任委員会に江の島バリアフリー化基本計画(案)が報告されました。障がい者差別解消法の施行や東京オリンピックの開催決定などを踏まえ、江の島島内のバリアフリー化に取り組むことになり、具体的な施策を取りまとめた基本計画(案)が示されました。

当面、オリンピックまでの期間に、江の島を訪れる観光客を念頭に置き、福祉車両による移送や介助式電動階段昇降車の導入など、ソフト面での対策が主に進められるようですが、その先は頂上部へのアクセスとしてエレベーターやロープウェイの新設検討なども含め、ハード面での対策も検討されるようです。

もちろん、藤沢を代表する観光地である江の島のバリアフリー化が進められ、より多くのお客さんに安心して来て頂けるようにすることは良いことですが、あわせて島内で暮らしている島民の方々の目線でもバリアフリー化を考える必要があるのではないかと思います。

とりわけ、高齢化が進む中で、ただでさえ車も入っていけないような狭い坂道が多い島内で、デイサービスに通う方や入浴介助を必要としている方が、ここまで車が来てくれれば、より多くの方がサービスを利用できるようになるとか、或いは、消防車や救急車などの緊急車両が入っていける範囲が広がるとか、ごみの収集にしても、ある程度のところまで収集車が入っていけば、いまよりごみが出しやすく、また収集する人にとってもより作業が効率的になるとか、様々な視点から考える必要があるのではないかと思います。

観光客目線も結構ですが、こうした島民目線も大切にしてほしいと思います。

2月20日(月) 再任用制度
現在、2月議会に市職員の定数を見直す議案が上程されています。担当課の職員の方に来てもらい、会派で勉強会を行いましたが、いま一つすっきりしません。

今回の見直しの内容は年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、定年後、年金受給までの期間をフルタイムで働く再任用職員が増えることを見越し、職員の定員を拡大するというものです。

さらに詳しく実態を聞いてみると、再任用職員として、定年後に再就職を希望するOB・OGについては、基本的に採用しているそうで、一定の人数枠があり、採用試験等が行われている訳ではないようです。

そこがどうも解せないポイントですが、本来であれば、仕事量に見合った必要な人数枠があり、それに基づいて採用が行われるのが一般的な考え方ではないかと思います。

しかし、実態は再任用希望がまず先にあり、あとからどの仕事をあてがうか考えるような実態になってしまっているようです。

しかも、再任用希望者が多ければ、その分だけ新規の採用者にしわ寄せがゆき、新採用者が減らされかねない状況にもあるようです。

そもそも、なぜ公務員だけハローワークにゆくことなく、定年後の再就職先が確保されるのか、疑問に思われます。ややもすると、公務員の再就職先確保のためにあるような仕組みにも感じられますが、少なからず、必要な仕事量に基づいた採用枠を設け、場合によっては採用試験を行うなどの制度改善が必要ではないでしょうか。

2月19日(日) 石川の集い
午後から石川コミュニティセンターで石川の集いが行われました。今年で12回目となる会ですが、地元の方々の唄あり、踊りあり、落語ありと、バラエティーに富んだ集いでした。

石川コミュニティセンターも六会市民センターの分館機能と市民の家を合わせた施設としてオープンしましたが、まさにこうした地元住民の主体的なイベントに利用されるというのが、本来期待される利用方法の最たるものです。

ただ、施設の運営体制が変わることにより、12回続いたこの会も今年で最後となってしまうそうです。これだけ多くの方に楽しまれている会だけに残念な気がします。

2月18日(土) 側溝工事
午前中は地元の田んぼの側溝改修工事のお手伝いにお邪魔してきました。この工事は国の補助金を活用して、材料費を補助金で賄い、あとの施工は地元の耕作者が手弁当で自分たちで実施するというものです。市内でも他に西俣野地区で同じような事業が行われています。

市内でも農業経営の厳しさが増す中で、農道の整備や水路の改修など老朽化するインフラ整備を望む声がありますが、農業土木予算も限られている中、なかなか全ての要望に応えきれない部分もあります。

とは言え、農業用水路の改修については老朽化が進む中、今後市からの補助のあり方も含めて、考えてゆかなければならない大きな課題ですが、場合によっては、こうした地元の耕作者の方々のご協力を頂いて直せるところは直してゆくという方法も考えられ得るのかもしれません。

2月16日(木) 市債発行額227億円
今日から2月議会が始まりました。2月議会は4月からの新年度予算を審議する重要な議会となりますが、初日の今日は市長の施政方針も含めた議案の上程説明が行われました。

新年度予算の詳細はこれから詳しく見てゆきたいと思いますが、パッと見気になるのは、やはり借金である市債の発行額が半端でないということです。

ここ数年の倍近い額を振り出していますが、その大きな要因としては新庁舎の建設資金の調達と労働会館の整備に伴う資金調達です。

いずれも一時的なものですが、今後も辻堂や善行の市民センター建て替えなど大型の公共工事案件を控えている中で、市債の発行状況が気になります。

しかも、ここ数年来初めてプライマリーバランスもマイナスになり、貯金である基金の取り崩しも相当な額になっています。今後ますます市の懐事情が厳しくなると言われている中で、このままで本当に大丈夫なのか、一抹の不安を感じてしまいます。

2月13日(月) 正副委員長打ち合わせ
毎回そうですが、議会は始まる前と始まってすぐの次期が一番忙しい時期になります。常任委員会が終わるころにはだいたい一段落となりますが、2月議会も木曜日からスタートとなる予定であり、今日も補正予算常任委員会の正副委員長の打ち合わせが行われました。

2月議会に上程される予定の補正予算は給与費などの執行残の減額の他、国の2次補正に対応した教育関係の事業と財政調整基金等への積み立てが主な内容となっています。

詳細はこれからしっかりと確認してゆきたいと思いますが、他にも代表質問に向けた質問作りなど、やらなければならないことが沢山あります。

当面、一息つけるところまでは、体調管理に気を付けながら頑張ってゆきたいと思います。

2月6日(月) エリアテレビ
先日ある方からアドバイスを頂きました。災害対策やまちづくりとしてエリアテレビが注目を集め始めており、茨城県行方市では全市域をカバーするエリアテレビが開局されたとのこと。

早速、情報を集めてみましたが、まず、エリアテレビとは地上デジタル放送波の空きチャンネルを活用したエリア放送のことで、全国各地でスポット的に放送が実施されており、そのうち自治体が絡むものとして東京都江東区や青森県三沢市の取り組みがあります。

青森県三沢市では国の補助金を活用した事業として実施されているようですが、市域全体をカバーする取り組みは茨城県行方市の取り組みが全国初のようです。

具体的には市が放送免許を取得し、防災行政無線の子局に送信アンテナを設置して、市内全域に防災情報やまちづくり情報を放送し、市民は家庭のテレビの設定を調整するだけで無料で放送内容を視聴できるというものです。

ちなみに、番組作成等については専修大学と連携し取り組みが展開されるようです。今後順次送信アンテナが設置され、来年度中には全市域で視聴可能となるようですが、なかなかユニークな取り組みです。

ただ、気になるのがコストパフォーマンスと停電時の対応、そして難聴地域への対応です。それらはそのうち実際に現地に出掛けて、番組の配信内容の確認などと合わせて調べてみたいと思いますが、とりあえず、頭の中を整理する上で、簡単な比較をしてみました。

藤沢市 行方市
人口 427,298人 36,423人
面積 69.57㎢ 22.38㎢
一般会計歳出総額(H26年度) 1,350億円 177億円
防災行政無線の子局数 40か所

ざっと行方市の人口は藤沢市の1/10弱で、一般会計の歳出総額も1/10強、面積は3倍といったところです。

ちなみに、藤沢市で関係する事業費の平成27年度決算額をひろってみました。

事業名 平成27年度決算額
「広報ふじさわ」発行費 6,155万円
CATV放映広報番組制作 6,840万円
TVK放映広報番組制作 1,995万円
FM放送広報番組制作作業委託 4,536万円
防災ラジオの市民頒布&公共施設等への配備 6,166万円
防災行政無線・防災ラジオ等の維持管理 6,149万円
市議会のインターネット中継関係費

災害時のみならず、幅広く街づくりの一環として取られてゆくのが良いのではないかと思います。

2月4日(土) 入湯税
入湯税についていろいろ情報を集めています。もともと入湯税は温泉地などにおいて、消防施設や環境衛生施設などを整備するために徴収されるようになった税のようで、法律的には地方税法によって定められ、実際に課税するか、税額をいくらにするかは各自治体に委ねられています。

藤沢市でも何年か前から該当する施設ができはじめ、入浴客1人1日について150円(12歳未満は免除)という税額が課され、平成27年度には合計で約2,100万円が市の歳入として入ってきています。

ただ、1泊1万円や2万円する宿泊施設ならともかく、1回数百円の日帰り施設で150円も入湯税をとられるというのは施設経営的には大変厳しいという声もあり、実際に宿泊と日帰りで税額を分けている自治体や一定額以下の料金の施設には課税しない自治体もあります。

市の財政が厳しさを増す中で、年間2,100万円という金額は決して少ないものではなく、市としてはこの金額が減ることは望まないのではないかと推察しますが、もともと入湯税ができたころには、今日のように日帰り施設ができるとは想定されていなかった訳であり、この社会情勢の変化にどう対応するのか、考えを深める必要があります。

2月2日(木) VFM1億円減
先日の特別委員会で藤が岡2丁目地区再整備事業について報告が行われました。前回の報告からの変更点として、保育園の仮設園舎での開園期間を短くするため、新施設の建設工事の過程で行う埋蔵文化財の調査を市直営ではなく、PFI事業者に請け負わせることが示されました。さらに、コスト削減の指標となるVFMについても1億円ほど低減する見込みであることも明らかとなりました。

保育園への配慮も必要なのかもしれませんが、順調に行って1年半ほどの期間短縮に対して、VFMが1億円も減るということが果たして適切なのか、微妙な気がします。

しかも、埋蔵文化財の調査もやってみなければわからず、予想外の事態が発生すれば当然調査期間は長引くことになります。そうしたリスクをPFI事業者が織り込んだ上で本当に手が上がってくるのか、気になるところです。

いずれにしても、藤沢市では過去に堆肥化センターでPFI事業に失敗した苦い経験があり、議会でも慎重に審査する必要があります。

 先月(平成29年1月)の日記はこちら
 
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