原てるお12月議会では、市職員給与の引き上げをはじめ、下水道使用料の値上げや北部第二(三地区)土地区画整理事業の大幅な見直しなど、重要な案件が数多く審議されました。とりわけ、市職員給与の引き上げについては、現段階での引き上げについては納得できないことから会派を代表して反対討論を行いました。

ここではこうした12月議会の様子についてご報告致します。

議案に対する賛否

「議案第50号 藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について」に対する討論
※討論の内容は概要をまとめたものです。正確な内容については議事録をご確認ください。

市議会のホームページで討論の様子をご覧頂けます。

子ども文教常任委員会
市議会のホームページ
で委員会での質疑の様子をご覧頂けます。

補正予算常任委員会
※2016年度は補正予算常任委員会の副委員長です。

議案に対する賛否

議案 概要 原てるおの賛否 採決結果
議案第37号
専決処分の承認について
(平成28年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第3号))
東館工事中に地中障害が発見されたため、工事費を変更するもの。 可決
議案第38号
専決処分の承認について(訴えの提起)
建築基準法第42条第2項に規定する道路に該当するか否かを巡る損害賠償請求事件について、上告するもの。 可決
議案第39号
工事請負契約の締結について
(藤沢652号線歩道築造工事)
藤沢652号線の歩道を建設するにあたり、鉄建建設・入内島土建共同企業体と工事の請負契約を締結するもの。 可決
議案第40号
市道の認定について
鵠沼922号線ほか8路線を認定するにあたり、議会の議決を求めるもの。 可決
議案第41号
市道の廃止について
本町962-2号線ほか3路線を廃止するにあたり、議会の議決を求めるもの。 可決
議案第42号
指定管理者の指定について
市営住宅の指定管理者として一般社団法人かながわ土地建物保全協会を指定するにあたり、議会の議決を求めるもの。 可決
議案第43号
指定管理者の指定について
藤沢駅北口市役所前第1自転車等駐車場ほか19施設の指定管理者として公益財団法人藤沢市まちづくり協会を指定するにあたり、議会の議決を求めるもの。 可決
議案第44号
指定管理者の指定について
藤沢市秩父宮記念体育館、藤沢市石名坂温水プール、藤沢市秋葉台公園、藤沢市八部公園の指定管理者として公益財団法人藤沢市みらい創造財団を指定するにあたり、議会の議決を求めるもの。 可決
議案第45号
訴えの提起について
学校給食費の不正事件に関し、問題を起こした元職員に対して損害賠償金を求償する訴えを提起するもの。 可決
議案第46号
調停の成立について
学校事故に関する事案について、調停を成立させるにあたり、議会の議決を求めるもの。 可決
議案第47号
字の区域の変更について
葛原字観音堂、字昭和台、字大六天、字芝地及び字久保地の一部を葛原に変更するもの。 可決
議案第48号
藤沢市事務分掌条例の一部改正について
平成29年度から市役所内部の組織改正を行うにあたり、関連する条例の一部を改正するもの。 可決
議案第49号
藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
平成29年度からの組織改正に伴い、職員の基準となる職務に関して関連する条例の一部を改正するもの。 可決
議案第50号
藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
人事院勧告に基づき、市職員の給与を今年4月に遡って上げるため、関連する条例の一部を改正するもの。 × 可決
議案第51号
藤沢市市税条例等の一部改正について
地方税法の一部が改正に伴い、軽自動車税の税率特例の延長をするなど、関連する条例の一部を改正するもの。 可決
議案第52号
藤沢市手数料条例の一部改正について
狂犬病予防等に係る事務の手数料について、県内他市の状況などを踏まえて、改正するもの。 可決
議案第53号
藤沢市下水道条例の一部改正について
下水道事業の財政状況に鑑み、下水道使用料を値上げするもの。 可決
議案第54号
平成28年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
臨時福祉給付金の事務費や法人立保育園の整備に関わる費用等を補正するもの。 可決
議会議案第4号
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書について
最低賃金の地域間格差をなくして大幅に引き上げ、中小企業支援策の拡充を行うよう政府に対して市議会として意見書を提出するもの。 × 可決
議会議案第5号
私学助成の拡充を求める意見書について
平成29年度予算において私学助成を拡充することを神奈川県に対して求める意見書を市議会として提出するもの。 可決
議会議案第6号
私学助成の拡充を求める意見書について
私学助成の一層の増額を政府に対して求める意見書を市議会として提出するもの。 可決
議会議案第7号
婚外子差別撤廃のため戸籍法の改正を求める意見書について
婚外子差別撤廃のため戸籍法の改正等を国に対して求める意見書を市議会として提出するもの。 可決

「議案第50号 藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について」に対する討論

先の行政改革等特別委員会の中で中期財政フレームが示され、その中で、このまま予定されている事業をそのまま実施した場合に今後5年間の累計で545億円もの収支不足が発生することが示されました。この厳しい状況を乗り切るために、事業の見直しや部局別枠配分方式の導入など、様々な取り組みが検討されることが示されましたが、今後事業の見直しによる市民への影響、さらには、財政的な制約から増大する市民ニーズの全てに的確に応えられなくなる事態の発生も予見されます。

また、今議会では北部第二(三地区)土地区画整理事業の大幅な見直しについても報告がなされ、今後総事業費が223億円も増える見通しであることが示されました。

さらに、下水道事業についても経営状況の厳しさから、一般的な家庭で月額100円ほどの下水道使用料の値上げをお願いする議案が上程され、賛成多数で可決・成立したばかりです。

そんな状況のもと、なぜいま市職員の給与を上げなければならないのか?もちろん、一生懸命真面目に働いている職員は大勢いますし、適切な処遇を考えてゆくことは重要です。しかしながら、今後、市民の皆様には様々なご負担のお願いや、全てのニーズに応えられず、お待ちいただく場合や我慢して頂かなければならない場合も発生することが考えられ得る中で、果たして市の職員の給与を先んじて上げることにどれ程の市民理解を得られるでしょうか?

委員会等の質疑の中で、今後の行政改革の中で人件費の取り扱いについても検討してゆくという話がありましたが、まずは先んじてやるべきではないでしょうか?

まして、この間、職員定数は増大し、今後、オリンピックの開催や地域包括ケアシステムの構築など、定数がさらに増大する要因が多々ある中で、将来的な人件費の増大は大きな懸念材料でもあります。

さらに、今年度からは人事院勧告に基づき、職員給与の引き下げが行われていますが、その影響総額は激変緩和措置の適用もあり、今年度は約2億6,000万円と伺っています。今回、職員給与を引き上げる議案が成立すれば、今年度当初に遡って適用され、その影響総額は年間約2億1,000万円と言われており、結果的にすでに年度当初から実施されている職員給与の引き下げによる効果は、差し引き5,000万円にしかならないことになります。何のための引き下げだったのでしょうか?

また、藤沢市政では不祥事が続発し、かつてない危機的な状況にあると言われています。今議会では、学校給食費の一部を着服した元職員を提訴する議案が上程されましたが、すでに市が食材事業者に支払った6,470万円については、いまだ全額返済される見通しは立っておりません。この間、心ある職員の中では一部手当の辞退等により6,470万円の一部を穴埋めする動きもありましたが、今回の職員給与の値上げでこうしたせっかくの美談も、危機的とまで言われる市の状況認識もどこへ行ってしまうのでしょうか?

こうしたいま藤沢市が置かれた状況を鑑みた場合に、このタイミングで職員給与を上げるということが本当に適切なのか、残念ながら、これまでの質疑におけるご答弁の中では諸手を挙げて賛成をするような納得のゆくものは見出し得ませんでした。

従って、今回の職員給与の改正については、反対致します。