原てるお6月議会では、労働会館の建設に関わる工事請負契約議案や一般会計補正予算等が審議されました。とりわけ、一般会計補正予算については、市長の選挙公約や政策的な課題を反映させるため、総額約33億円という大規模な補正予算として編成され、認可保育所や特別養護老人ホームの整備、さらには、子供たちの居場所に関わる事業費などが盛り込まれました。

また、6月議会でも一般質問を行い、保育を巡る様々な課題についてとり上げましたが、ここではこうした6月議会の様子についてご報告致します。

議案に対する賛否

一般質問
件名1、保育行政について

要旨(1)待機児童解消と保育サービスの向上について
①待機児童の解消について
②小規模保育について
③保育士の確保について
④情報提供のあり方について
⑤病後児保育について
⑥認可外への支援について
⑦保育の質的な向上について

※質疑の内容は概要をまとめたものです。正確な内容については議事録をご確認ください。
市議会のホームページで一般質問の様子をご覧頂けます。

子ども文教常任委員会
市議会のホームページで委員会の様子をご覧頂けます。

補正予算常任委員会
※今年度は補正予算常任委員会の副委員長です。
市議会のホームページで委員会の様子をご覧頂けます。

議案に対する賛否

議案 概要 原てるおの賛否 採決結果
議案第4号
工事請負契約の締結について
(石名坂環境事業所整備工事)
石名坂環境事業所整備工事について荏原環境プラント株式会社東日本営業統括部と請負契約を締結するもの。 可決
議案第5号
工事請負契約の締結について
(藤沢公民館・労働会館等複合施設建設工事)
藤沢公民館・労働会館等複合施設の建設にあたり、鹿島建設株式会社横浜支店と請負契約を締結するもの。 可決
議案第6号
工事請負契約の締結について
(新産業の森北部地区土地区画整理事業区域内に埋設された廃棄物の処理費用の負担)
新産業の森北部地区土地区画整理事業区域内に埋設された廃棄物を処理するにあたり、藤沢市新産業の森北部地区土地区画整理組合と請負契約を締結するもの。 可決
議案第7号
市道の認定について
鵠沼919号線ほか6路線について、議会の認定を求めるもの。 可決
議案第8号
市道の廃止について
藤沢367号線ほか1路線を廃止するにあたり、議会の議決を求めるもの。 可決
議案第9号
藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
公職選挙法施行令の一部が改正に伴い、市長選挙や市議会議員選挙における公費負担額の一部を改正するもの。 可決
議案第10号
藤沢市公文書等の管理に関する条例の制定について
公文書等の管理に関する基本的事項を定めた条例を制定するもの。 可決
議案第11号
藤沢市市営住宅条例の一部改正について
公営住宅法施行令の一部改正に伴い、非婚の母及び父の収入計算上の取り扱いについて関連する条例を改正するもの。 可決
議案第12号
藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める省令が改正されたことに伴い、関連する条例を改正するもの。 可決
議案第13号
藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例及び藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の一部改正について
省令の改正に伴い、関連する条例の一部を改正するもの。 可決
議案第14号
藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
政令の改正に伴い、関連する条例の一部を改正するもの。 可決
議案第15号
平成28年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)
市営鵠沼住宅に津波避難階段を設置する費用や保育園の整備に要する費用などを補正するもの。 可決
議案第16号
平成28年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)
国民健康保険システムの改修に要する費用を補正するもの。 可決
議案第17号
平成28年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
労働基準監督署の是正勧告を受け、市民病院における時間外勤務手当の未払い額を支給するための費用を補正するもの。 可決
議会議案第1号
神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について
神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国をはじめとした関係機関に対し提出するもの。 可決
報告第1号
専決処分の報告について(損害賠償額の決定)
商標登録されていた「ボクササイズ」を無断で使用したことに伴う損害賠償額を専決処分したことについて議会に報告するもの
報告第2号
藤沢市情報公開条例の運用状況について
平成27年度における情報公開請求等の状況について議会に報告するもの。
報告第3号
藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況について
平成27年度における個人情報の開示請求等の状況について議会に報告するもの。
報告第4号
継続費繰越使用の報告について
生きがい福祉センター施設整備費等について今年度に繰り越して使用したことを議会に報告するもの。
報告第5号
継続費繰越使用の報告について
東部処理区管渠建設事業費について今年度に繰り越して使用したことを議会に報告するもの。
報告第6号
繰越明許費繰越使用の報告について
平成27年度一般会計予算のうち、老人福祉施設整備助成事業費等を平成28年度に繰り越すにあたり、議会に報告するもの。
報告第7号
繰越明許費繰越使用の報告について
平成27年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算のうち工事費等について平成28年度に繰り越すにあたり、議会に報告するもの。
報告第8号
繰越明許費繰越使用の報告について
平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算のうち一般管理費について平成28年度に繰り越すにあたり、議会に報告するもの。
報告第9号
事故繰越し繰越使用の報告について
「(仮称)ふじさわ宿交流館新築工事」において、竣工期限までに完成しなかったため、予算を翌年度に繰り越すもの。
報告第10号
予算の繰越使用の報告について
南部処理区管渠建設事業等について、事業費を翌年度に繰り越すもの。
報告第11~18号
藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について ほか7件
藤沢市が出資している法人の平成28年度事業について議会に報告するもの。

待機児童の解消について

【一般質問】
件名(1)保育行政について
要旨(1)待機児童解消と保育サービスの向上について
待機児童の解消について
原てるお:
まず、待機児童解消に向けた取り組みについて伺います。

年の6月議会における子ども文教常任委員会の報告では、平成28年度に待機児童をゼロにすることを目指し、取り組みを進めることが示されていました。

ところが、先般開催された子ども文教常任委員会の報告では国基準で55名の待機児童が存在していることが報告されました。

そこで、伺いますが、このような結果になったことについて、どこに要因があると分析されているのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 待機児童がゼロにならなかった要因としましては、利用申込者の増加を昨年と同程度の200人程度と見込んでおりましたが、実際には400人以上と想定以上に増加したことが主な要因と考えております。

原てるお:
当初の見込み以上に利用申込者が多かったということでしたが、それでは、この分析結果に基づき、今後どのように待機児童解消に向けた取り組みを進めるつもりなのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 今後の待機児童解消に向けた取り組みについてですが、現在は「藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)」に基づき、認可保育所の整備や小規模保育事業所の新設を中心に取り組みを進めております。

しかしながら、利用申込者が想定以上に増加している状況や大規模開発による住宅整備が予定されていることなどを踏まえ、今後は整備計画の見直しを進めていきたいと考えております。

原てるお:
「今後は整備計画の見直しを進めていきたい」ということでしたが、見直しの時期については平成29年度を予定されていることが先の子ども文教常任委員会でもご答弁されていました。

保育ニーズを正確に推し量ることはかなり難しいのではないかと思いますが、すでに計画2年目にして計画と実態との間でかい離が生じてしまっていますので、適切な見直しを図って頂きたいと思います。

すでにこれまで本市では、「藤沢市緊急保育対策2か年計画」や現「藤沢市保育所整備計画」などを策定し、認可保育所等の施設整備に力を入れてきました。

結果的には待機児童はゼロになっていませんが、国の定める基準による待機児童数は着実に減少してきています。ただ一方で、藤沢型の認定保育室に在籍している子供たちや保護者が求職活動を休止している方などを含めた、いわゆる潜在的な待機児童については、いまだに多くの子供たちが存在しています。

そこで、伺いますが、待機児童ゼロを目指す本市において、どこまで待機児童の解消を求めてゆくのでしょうか。あくまで国基準での待機児童の解消を目指すのか、或いは、潜在的な待機児童の解消まで目指すのか、さらには、それらの目標の達成に向けて施設整備もどこまで進めるのでしょうか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 平成27年3月に策定した「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」の中で、今後5年間の教育・保育の量の見込みを推計し、その確保方策を定めています。現在進めている取り組みは、国基準の待機児童対策だけではなく、保育を必要とする方たち全てに対応するための取り組みでございます。

具体的な確保方策につきましては、「藤沢市保育所整備計画」において定めており、その内容は認可保育所の整備と小規模保育事業所の新設を中心に既存の幼稚園における預かり保育の長時間化の推進や認定こども園への移行支援、藤沢型認定保育施設への運営支援など、様々な手法により保育を必要とする方たち全てに対応していきたいと考えております。

小規模保育について

【一般質問】
件名(1)保育行政について
要旨(1)待機児童解消と保育サービスの向上について
小規模保育について
原てるお:
あくまで国基準による待機児童ゼロではなく、保育を必要としている方々全てに対応できるよう、今後とも様々な手法により需要を満たしてゆくということでした。

そこで、この保育ニーズ満たす一つの手法として、いま本市で力が入れられようとしているのが小規模保育施設の整備であります。実際に、先の子ども文教常任委員会でも、本市の待機児童のほとんどが3歳以下のお子さんであることが説明されておりましたし、また、今まさに小規模保育施設の募集も行われています。

本市の待機児童の実態を踏まえ、合理的に施策を講じてゆくことは大切なことだと思いますが、ただここで気を付けなければならないのは、小規模保育施設に通う子供たちが3歳になった時にどこへ行くのかという、卒園後の問題であります。

そこで、まず本市の小規模保育施設を巡る現状について伺いたいと思います。

現在、市内には小規模保育施設が10施設ありますが、そのうち卒園後の子供たちの受け入れ先となる連携先施設が確保されている施設はどれくらいあるのでしょうか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 小規模保育施設を利用する児童の卒園後の受け入れ先となる連携施設でございますが、現在、市内の小規模保育施設において連携先を確保している施設はございません。

原てるお:
「連携先を確保している施設はない」というご答弁でしたが、すでにこの事業はスタートして2年目を迎えています。この現状に対し、市はどのような認識を持っているのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 早期に連携先施設を確保する必要性につきましては重要なことと認識しており、現在、連携施設を確保している小規模保育施設がないことから、今年3月に卒園した児童については入所選考時において利用調整を行ったことで、概ね希望された保育施設に入所しております。

今後も早期の連携先の確保に努めるとともに、小規模保育施設の卒園児が3歳以降も引き続き教育・保育を受けることができるよう受け入れ先をしっかりと確保して参ります。

原てるお:
「しっかりと受け入れ先を確保してゆく」ということでしたが、具体的に連携先施設の確保について、市として今後どのように取り組むつもりなのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 小規模保育施設の連携に関しては、認可保育所・幼稚園・認定こども園のいずれかと規定されており、複数の相手方を連携施設として確保できるとされております。

そのため,卒園児の3歳以降の入所が円滑にできるよう,小規模保育施設の利用者を対象とするニーズ調査を実施するとともに,公立保育所をはじめとする認可保育所・幼稚園との連携を確保して参りたいと考えております。

具体的には,市を連携の調整役と位置付け,民間保育園設置法人代表者会などの関係団体と早期に調整を図り,市内すべての認可保育所と包括的な協定が締結できるよう努めて参ります。

原てるお:
「関係団体と早期に調整を図り、全ての認可保育所と包括的な協定が締結できるよう努めてゆきたい」という積極的なご答弁を頂いたので、期待される結果に結びつくよう期待したいと思います。

ただ、相手もあることですし、万が一、思うような結果にならなかった場合には、また来年の春には新たな卒園児が施設を巣立ってゆくことになります。しかも、来春とは言っても、その準備は、もうこの秋から各施設や保護者の間で進められてゆきます。

自治体によっては、子ども・子育て支援新制度スタート後の5年間の経過措置期間中は市が入所選考の中で一定の優遇措置を講じ、受け入れ先を確保する方針を示しているところもあります。

本来であれば、先程ご答弁があったように全ての認可保育所と包括的な協定が締結されることが望ましいところですが、果たして本市では来春に向けてどのような対応を図られるのでしょうか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 連携先を確保することは利用者への安心感にも繋がることから、できるだけ早い段階で連携施設を確保できるよう調整を行って参ります。

あわせて来年春に小規模保育施設を卒園する児童への対応と致しましては、入所申し込みが始まる前に2歳児の保護者に対するニーズ調査を実施して参ります。

その結果を踏まえ、市が利用調整を行うことにより、できるだけ保護者の希望に沿うよう受け入れ先を確保して参ります。

原てるお:
万が一、市内の認可保育所と包括的な協定が締結できなくても、来春については「利用調整によって受け入れ先を確保する」ということですので、これで保護者の方々の気持ちも少しは和らぐのではないかと思います。とは言え、利用調整とは言っても、なかなか現実的な作業としては難しい部分も多々あるのではないかと推測します。

実際に、3歳児にも待機児が発生しており、そうした中で、3歳になって初めて保育園に入所したいというお子さんと、小規模保育施設を卒園して保育園に入所したいというお子さんと、限られた定員枠の中でどう割り振るのか、これから市の担当課の方々も大変頭を悩ませるところではないかと思います。

また、そもそも公定価格についても、連携先施設の設定については調整部分として、加算ではなく、減算される仕組みになっています。従って、いくら経過措置期間中は連携先施設を設定しなくても良いとは言っても、公定価格上は減額計算されてしまうため、児童13人から19人までの施設においては、月額児童一人当たり1,290円のマイナスになってしまいます。本来、経過措置が設けられていながら、公定価格の計算上ではしっかりと減額が講じられてしまうというのは、つじつまが合わないような気がします。

公定価格で定められている以上、計算式を変える訳にはゆきませんが、市として経過措置期間中だけでも、実態に即した対応が図れないかという気もします。

いずれにしても、このような状況のもとで、このまま小規模保育施設を増設して行って本当に大丈夫なのか、いささかの懸念を抱かざるを得ません。

いまは3歳までの待機児童数が多いため小規模保育施設の整備に力が入れられていますが、いずれは少子化の進行が大幅に改善されない限り、待機児童が解消され、逆に施設間で子供たちを奪い合う競争の時代がやってくることも考えられます。

そうなると、3歳になってから改めて別の施設に入り直さなければならない小規模保育施設については、一度入所すれば小学校入学までは安心していられる認可保育所と比べると、どうしても同じ土俵で勝負するには不利になりかねませんし、結果的には経営的に追い込まれてくるところも出てくるのではないかと思われます。

そうしたことを考えると小規模保育施設の整備にあたって、例えば、既存の認可保育所が小規模保育施設を開設し、将来的に小規模保育施設の入所児童が少なくなった時には認可保育所の方に移行するとか、或いは、別法人であっても、連携関係を強化し、いざという時には混乱なくどちらかに事業継承されるような仕組みを考えるとか、或いは、認可保育所の整備と小規模保育施設の整備のさじ加減を調整するとか、先々を見据えた上で施設整備を図ってゆく必要があるのではないかと思いますが、本市の見解を伺います。

子ども青少年部長: 本市では待機児童の9割、入所保留児童の8割以上を3歳未満児が占めております。一方で、既存の保育所では4、5歳児が定員に満たない状況も見受けられることから、認可保育所の整備だけで現在の保育需要に対応することが難しいため、小規模保育事業所の整備も進めているところです。

小規模保育事業所の整備にあたっては、公募による選考を基本としておりますが、募集の際には、既存の認可保育所の設置者の方々へもご説明ご案内をしているところです。現在は認可保育所と小規模保育事業所の両方を運営する事業者は1事業者のみですが、現在行っている公募の中で新たに増えてゆく可能性もございます。

また、別法人による連携の強化につきましては、連携施設の確保に向けた取り組みの中で今後検討してゆきたいと考えております。

将来を見据えた施設整備につきましては、藤沢市保育所整備計画に基づいた施設整備を進めてゆく中で、今後の保育需要に対応できるような計画の見直しを行い、バランスのとれた施設整備を進めてゆきたいと考えております。

保育士の確保について

【一般質問】
件名(1)保育行政について
要旨(1)待機児童解消と保育サービスの向上について
保育士の確保について
原てるお:
続いて、待機児童を解消する上で一つの課題となっているのが保育士の確保です。

いま全国的にも保育士不足が話題となっていますが、市内の保育所における全体的な保育士の確保状況について、どのようになっているのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 市内の認可保育施設におきましては、公立・法人立保育所及び小規模保育事業者・家庭的保育事業者合わせて73施設ございますが、そのうち法人立の認可保育所2施設につきまして、現在保育士がそれぞれ1名ずつ欠けている状況であり、いずれも定員と職員配置の関係で影響が少ない0歳児クラスにおいて受け入れを調整させて頂いております。

また、市内の認可外保育施設のうち、藤沢型認定保育施設に関しましては、いずれも基準を満たした保育士の配置が行われております。

原てるお:
今のところはそんなに切迫した状況にはないということなのかもしれませんが、これから認可保育所が6園新設される予定ですし、小規模保育事業所も10園募集されています。また、実際にハローワークには保育士募集の求人票が結構出されています。

こうした状況を考えると、今後とも安定的に保育士が確保できるのか、いささか心配になります。

そこで、伺いますが、市として、保育士の確保について、どう取り組んでゆくのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 保育士不足が全国的な問題とされている中、本市においても保育士の確保が重要な課題であることは十分認識しております。

そのため、本市と致しましては、昨年度から法人立認可保育所が独自で保育士の人材確保を行う際に、その経費の一部を助成する制度を設けております。

また、今年度も昨年度に引き続き「保育の仕事相談会」を市内で実施する予定でおります。

さらに、保育士の業務負担の軽減を図るため、法人立認可保育所に対して園児台帳の作成や指導計画などが容易に作成できる保育システムの購入経費を国の補助制度を活用し、助成することを検討しております。

今後も引き続き保育士確保に関する課題につきましては、施設側と意見交換を丁寧に行う中で対応を図って参りたいと考えております。

原てるお:
先日の子ども文教常任委員会の質疑の中で、国から示された緊急対策への対応として、保育士の子供の優先入所について検討してゆく旨がご答弁されていました。

すでに千葉県市川市では、保育士不足の解消策の一つとして、市内の保育所に復職、或いは新たに就職する保育士について、本市における入所選考基準の基礎点数にあたる利用基準調整指数の調整項目の対象に加え、保育士の復職を促しています。

こうした取り組みは本市においても入所選考基準の調整項目に含めるだけで対応可能であり、すぐにでも実行に移せるのではないかと思います。

そこで、伺いますが、本市においては、具体的に保育士の子供の優先入所についてどのような取り組みを検討されるのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 保育士の子供を優先入所させることにつきましては、市内の保育施設に復職、或いは新たに就職する保育士に対し、入所選考基準の調整項目において加点を設けるなど優先順位を高くすることにより、優先入所ができるようにすることを検討しております。保育士不足の課題に対応するため、来年4月の入所選考から対応していきたいと考えております。

原てるお:
「本市においても入所選考基準の調整項目に追加して対応してゆく」ということでしたが、是非よろしくお願い致します。

ただ、特定の職業をお持ちの方だけを優遇することについては、しっかりと市民に説明できるようにしなければなりませんし、下手な誤解を招いてもいけないと思います。いまは待機児童の解消が大きな課題となっているため、おおかたの市民には理解されるのではないかと思いますが、この先々、待機児童の解消が図れた際には、また調整項目を元に戻すとか、或いは、現在の「藤沢市保育所整備計画」期間中に限って実施し、その後は計画期間終了時の状況に応じて判断するなど、時限的な取り組みとして実施するというのも一案ではないかと思います。

情報提供のあり方について

【一般質問】
件名(1)保育行政について
要旨(1)待機児童解消と保育サービスの向上について
情報提供のあり方について
原てるお:
次に、入所選考や入所待ちの過程における情報提供のあり方について伺いたいと思います。

いま全国的にも「保育園落ちた!」というテーマのブログが話題となり、大きな反響を呼んでいます。また、今年の春には、文京区において認可保育園の入所に関し、不承諾となった保護者が認可保育園の増設を求める署名を集め、区に提出したことがニュースになっていました。

こうした保育園の入所を巡る保護者の不平や不満の背景には、保育所の整備が不十分であることはもちろんのことながら、入所選考や入所待ちの過程において十分な説明や情報提供がなされていないことにも一つの要因があるのではないかと思われます。

そこで、伺いますが、本市では入所選考や入所待ちの過程において、保護者への説明や情報提供について、どのように配慮し、取り組みが行われてきているのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 保育所の入所選考に関しましては、入所選考基準を保育施設ガイドやホームページに掲載し、公表することにより、入所選考の透明化を図っております。入所待ち期間における情報提供としては、現在の保育所等の入所状況について毎月ホームページで公表するとともに、問い合わせがあった時には各施設の待ち状況についてお答えをしております。なお、各施設における入所待ち人数については、平成28年秋に向けて今後ホームページに掲載をしてゆく予定でございます。

また、新規開設施設がある場合には、申し込み開始の時期に合わせて開設及び募集のご案内通知を郵送することにより、情報提供を行っております。

病後児保育について

【一般質問】
件名(1)保育行政について
要旨(1)待機児童解消と保育サービスの向上について
病後児保育について
原てるお:
まず、病後児保育の利用者の状況について、近年の推移も含めてお聞かせください。

子ども青少年部長: 現在、本市における病後児保育につきましては、法人立認可保育所3園で実施しており、利用状況につきましては施設の立地条件などにより異なりますが、駅に近く交通の便が良い施設につきましては、毎年多数の園児が利用している状況でございます。

利用者数の推移につきましては、3園の合計で平成25年度が延べ1,055人、平成26年度が延べ1,060人、平成27年度が延べ751人となっております。

原てるお:
平成23年5月に病後児保育の実施園が3園になって以来、実施園の数に変化はありません。病後児保育の実施園が増えない理由について、どのような点が課題となっているのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 病後児保育事業につきましては、従前の「次世代育成支援行動計画」の中で目標事業量を定めて取り組み、平成23年度には目標事業量である3園を達成しました。その後も保育の需要が増加していることから、平成24年度以降の認可保育所の事業者公募の際に、病後児保育をはじめとする特別保育事業の提案も合わせて募集致しましたが、病後児保育事業を提案する事業者はございませんでした。提案がなかった理由としましては、事業実施にあたり、専用スペースの確保や有資格者の配置などの条件面での課題があったものと考えております。

原てるお:
なかなか実施園が増えない理由として様々な課題があろうかとは思いますが、ただ、引き続き、藤沢市保育所整備計画では、「事業実施を提案する事業者との協議・協力により計画期間中に増設を目指します」と記されています。

そこで、伺いますが、今後具体的に増設に向けどのように取り組むのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 「藤沢市保育所整備計画」においては、病後児保育だけではなく、病児・病後児保育事業として位置づけをしております。現状では、病気回復期の乳幼児を対象とした病後児保育事業を市内3か所の認可保育所で実施しておりますが、病児に対応した保育事業は実施していない状況にあります。そのため、まずは医療機関との連携がとれる施設型の病児保育事業の設置を優先的に検討するとともに、病後児保育事業の増設につきましても検討をしていきたいと考えております。

原てるお:
まずは、「医療機関との連携がとれる施設型の病児保育について優先的に検討する」ということでしたが、市内にはすでに多くの医療機関が存在しており、医療機関によっては保育所が併設されているところもあるように伺っております。

今後は、病児保育はもちろんのことながら、病後児保育についても、医療機関のご協力を仰ぎながら、積極的に取り組んで頂きたいと思います。

次に、以前の一般質問で病後児保育の利用について、認可保育園に在籍している子供たちしか利用できない状況に対し、認可外に在籍している子供たちにも門戸を開放すべきだと提案しました。

その際には、「事業仕分けの評価結果にもありますように、格差是正に向けて検討して参りたい」とのご答弁を頂きました。

その後、およそ5年が経過する中で、改善に向けた検討はどうなっているのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 認可保育施設に通う子どもも、認可外保育施設に通う子どもも保育を必要としていることに変わりがないということは十分認識しております。

そのため、この間、実施施設側とも意見交換を行って参りました。しかしながら、保育所整備計画に基づいた施設の増加に伴い、認可保育施設における対象者が急激に増えたことなどもあり、現在まで、利用者の範囲を認可外保育施設在園児まで拡大するに至っていない状況にあります。

原てるお:
「認可保育施設が増えて対象者が増えたため、認可外保育施設に通う子どもたちまでカバーするに至っていない」ということでした。

確かに施設によっては、認可に通う子どもたちだけで一杯になってしまうところもあるかもしれませんが、とは言え、必ずしも毎日全ての施設が認可に通う子供たちで埋まってしまうということでもないのではないかと思います。

そこで、例えば、利用定員に空きがある日には認可外に通う子供たちも受け入れるということは考えられないのでしょうか。そこには何か課題があるのでしょうか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 病後児保育を利用するためには、あらかじめ実施施設へ登録して頂き、実際の利用に際しては、利用希望日の前日までに予約して頂くことになります。

そのため、課題と致しましては、受け入れ対象者が増えることで実施施設における利用者登録、利用調整などの事務的な負担が増えること、また利用に際して、保育に必要な園児の情報が認可保育施設在園児に比べて少ないことがあげられます。

原てるお:
「実施園における利用登録や利用調整などの事務的な負担が増えるとか、認可外の施設に通う子どもたちの情報が少ないことが課題だ」ということでしたが、そこはまさに市が積極的にフォローすべきところではないしょうか。工夫によって如何様にでも改善できるのではないかと思います。

そもそも認可に通うか、認可外に通うかによってサービスの提供に差が設けられるというのは如何かと思いますし、安心して子育てができる街を目指してゆくためにも、この点についてはしっかりと是正されるべきだと思います。

そこで、改めて伺いますが、認可外の子供たちにも病後児保育事業の門戸を開放すべきではないかと考えますが、本市の見解を伺います。

子ども青少年部長: 今後、先程答弁しました課題への対応も含めまして、施設側と十分協議・調整する中で利用者の範囲拡大につきまして検討して参りたいと考えております。

認可外への支援について

【一般質問】
件名(1)保育行政について
要旨(1)待機児童解消と保育サービスの向上について
認可外への支援について
原てるお:
認可外保育園の中には、認可保育園が開園していない時間にお子さんを預かるなど、認可施設では担い切れない保育ニーズを受け止めている施設もあります。

そこで、伺いますが、こうした認可外施設の果たしている役割について市はどう認識しているのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 議員ご指摘の通り、認可外保育施設の中には夜間の時間帯や日曜日などに保育を実施している施設がございます。また、待機児童の受け皿としても重要な施設であることから、認可外保育施設につきましては、保護者の多様な就労形態に対応し、認可保育施設の代替的・補完的な役割を担って頂いているものと認識しております。

原てるお:
総じて認可外であるがために、認可施設に比べれば対象となる補助制度も少なく、保護者の意向としても、認可外よりも認可施設に子供たちを通わせたいと希望される方々が圧倒的に多いことから、特に年度初めには園児の確保に苦労し、経営的にも苦労されるというお話をよく耳にします。

しかしながら、先程のご答弁にもあったように、認可外保育施設が認可保育施設の代替的・補完的な役割を担っていることからしても、その役割に鑑み、今後、認可外施設、或いはその利用者に対する支援のあり方についても充実させてゆく必要があると考えます。

そこで、伺います。認可外施設への支援の充実に対する本市の見解についてお聞かせください。

子ども青少年部長: 認可外保育施設の役割を鑑み、施設の保育環境の向上及び利用者の負担軽減を図ることなどを目的に、今年度、従来の「藤沢型認定保育施設補助制度」を拡充し、施設を藤沢型A型からC型の3つに分類する中で、それぞれの基準に応じた補助内容を見直したところでございます。

さらに今年度は、今まで認可外保育施設を利用する児童の保護者に対して、一律に月額1万円を助成していた保育料助成制度を、藤沢型保育施設を利用する児童の保護者の所得に応じた補助制度とするなどの拡充を図ったところでございます。

今後も今回拡充した補助制度を検証しながら、藤沢型保育施設を含む認可外保育施設に対する支援のあり方につきまして検討して参りたいと考えております。

保育の質的な向上について

【一般質問】
件名(1)保育行政について
要旨(1)待機児童解消と保育サービスの向上について
保育の質的な向上について
原てるお:
一時期、全国的にも公立保育園の民営化が話題となり、実際に民営化に踏み切った自治体では保護者から提訴されるという事態も発生しました。

そんな折、本市においても今後の公立保育園のあり方について検討がスタートされ、結果的には公立保育園が中心となって周りの保育園をバックアップしてゆくことが公立保育園の役割として求められるようになったと理解しております。

すでに、昨年取りまとめられた藤沢市保育所整備計画では、公立保育所の今後の役割とあり方として、子育て支援センターなどと連携し、地域の保育水準の向上に努めることが示されています。さらに計画の中では、市内を4つのブロックに分け、基幹保育所と地域保育所、その他保育所とに公立保育園を振り分けるイメージ図も掲載されています。

そこで、伺いますが、こうしたネットワーク化による地域の保育水準の向上に向けた取り組みがこれまでにどう展開されてきているのか、お聞かせください。

子ども青少年部長: 経験年数の長い職員を多く有する公立保育所においては,これまでに蓄積してきた専門知識やノウハウを生かし,地域,或いは本市全体の保育の水準を上げるための役割が求められており,子育て支援センターなどと連携し,保育の質の向上に努めてまいりました。

また,今年度,市内で初めての基幹保育所として位置づけいたしましたしぶやがはら保育園におきましては,4月から子育て支援を専任として配置した保育士が,市内の小規模保育事業者や藤沢型認定保育施設を訪問し,地域型保育施設や認可外保育施設の保育状況の把握に努めております。

今後は,それらを活かし,各施設への適切な支援を行うとともに,子育て支援センターや法人立認可保育所とより一層の連携を行うことにより,本市全体の保育の質の向上がさらに図れるよう,基幹保育所としての機能を発揮してまいります。

原てるお:
すでに、「しぶやがはら保育園を中心とした取り組みがスタートされている」ということでしたが、今後はさらに他の地区においても基幹保育園を中心とした保育の質的向上に向けた取り組みを進めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。

子ども青少年部長: 認可保育所だけではなく,小規模保育事業者や藤沢型認定保育施設等も増加し,様々な事業者による保育が行われる状況においては,全市的な保育の質の向上が課題となってきます。また,地域型保育である小規模保育事業者等に対して,連携先の機能である保育支援等の機能も,公立保育所等に求められています。

公立保育所につきましては,地域型保育施設に対する連係機能の提供や,本市全体の保育の水準を上げるための調整役としての役割が求められることから,基幹保育所がその中心となり,地域の保育水準の向上に努める必要があると考えております。

藤沢市保育所整備計画においては、本市全体を4地区に分け、それぞれの地区に1か所ずつ基幹保育所を設置することとしております。その役割などにつきまして、しぶやがはら保育園で様々な検証を行い、今後、4地区全てにおいて基幹保育所が設置できるよう努めて参りたいと考えております。

原てるお:
ハード面での対応は今後の保育所の再整備等とも絡んでくると思われますが、ソフト面での対応については今からでもできることであり、保育の質的向上のために、早急に取り組めるところから取り組んで頂きたいと思います。

また、いまご答弁にもあったように、小規模保育事業における連携先施設の確保についても、連携先の要件となっている保育の内容に関する支援や代替保育の提供については、まさに公立保育園に期待される役割ではないかと思います。

いずれにしても、小規模保育事業における連携先施設の確保がネックとなる中で、公立保育園こそが積極的にその役割を担い、全ての子供たちが安心して保育施設に通うことができるよう、市の積極的な対応を求めます。