トップ政策職員の住居手当の見直し
職員の住居手当の見直し
課題: 現在、市の職員には住居手当が支給されています。しかし、国家公務員については、2009年に持ち家に対する住居手当の支給が廃止され、地方自治体に対しても同様の措置を講ずるよう求めています。また、同じ住居手当でも持ち家の人に対する住居手当は個人の資産形成につながるのに対し、賃貸住宅に住んでいる人に対する住居手当は特に個人の資産形成にはつながらないことから、公平性を疑問視する意見も出されています。藤沢市の財政状況も年々厳しさを増してきていることから、公平性に関する議論を深めるとともに、金額の適正さについても議論し、見直しを図ってゆく必要があります。
行動: 平成25年2月議会の予算等特別委員会で提案
結果: 国家公務員の住居手当が廃止された状況や民間での状況等を踏まえ、市としても主体的に検討して行く必要があると思っています。
(平成25年2月議会の予算等特別委員会での答弁)
行動: 平成26年2月議会の予算等特別委員会でその後の検討状況について質問
結果: 現在の給与の削減期間中は手当の廃止や縮小等は考えていませんが、それが終了した段階で、改めて検討する時期がくるものと考えています。
(平成26年2月議会の予算等特別委員会での答弁)

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