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出資法人の見直し
課題: これまで藤沢市には市が出資している出資法人が13団体(市の出資割合が25%以上)も存在し、様々な行政の補完的な機能を果たしてきました。しかし、出資法人を取り巻く環境の変化や国における公益法人制度改革などに対応するため、藤沢市においても出資法人改革が進められ、団体の統廃合や事業の見直しなどが進められてきました。

その結果、法人数は8団体まで減少してきたものの、相変わらず、事業の委託料や補助金、負担金などの名義で多くの市税がこれらの団体に投入されています。しかも、これらの団体の役員には市の職員OBが大勢再就職しており、市からの事業委託もその多くが随意契約で結ばれています。

市財政が硬直化する中、第二の市役所とも言うべき出資法人のあり方については、引き続き見直しを行い、特に民間と競合する事業のあり方や市からの委託金、補助金のあり方等については見直しが必要です。
行動: 平成22年9月議会の一般質問で質問
行動: 平成26年12月議会の一般質問で質問
出資法人に対する委託料等の推移
平成19年度 平成25年度
委託料 約44億2,000万円 約48億円4,400万円
補助金 約4億円 約3億3,200万円
負担金 約3億1,000万円 約3億5,300万円
総額 約51億3,000万円 約55億2,900万円
※平成26年12月議会における一般質問答弁より作成

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