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木造住宅の耐震強化
課題: 現在、藤沢市では災害に備えて様々な活動を行っていますが、一番大事なことは救える命を救うことです。そのためには、できるだけ被害を最小限に食い止めることが重要であり、とりわけ現在市内に約3万2,000棟ある木造住宅(昭和56年の建築基準法改正以前の建物)について、耐震強化を進め、できるだけ被害を最小限に食い止める必要があります。

また、あわせて平成25年の耐震改修促進法の改正に伴い、新たに市の計画に位置付けられる道路沿いの建築物について、耐震診断の実施が義務化されることになりましたが、海に面した藤沢市としては、津波避難路などについても義務化路線に指定するとともに、新たな補助制度の創設など、耐震強化に努める必要があります。
行動: 平成18年2月の予算等特別委員会で質問
結果: 国の法律に基づき、藤沢市でも平成18年度から耐震改修工事に対する補助事業がスタートされることになりました。
課題: 藤沢市では「藤沢市耐震改修促進計画」で示された目標耐震化率90%(平成27年度末)の達成を目指して木造住宅の耐震化工事に対する補助を行っていますが、平成24年1月現在の耐震化率は74.4%であり、目標を達成するためには、さらに耐震化率を高める工夫が必要です。
行動: 会派の予算要望で計画的な耐震化の進展を要望
結果: 平成25年度から耐震化工事の補助額が引き上げられるとともに、耐震シェルターや耐震ベッドに対する補助もスタートしました。
行動: 平成27年2月議会の代表質問で質問
結果: 耐震改修促進法の改正に伴い、市でも耐震改修促進計画を見直すことになり、その中で耐震化補助制度の拡充や創設などを検討し、目標に近づけてゆく旨の答弁が返ってきました。

(平成27年2月議会の代表質問に対する答弁)
行動: 平成27年9月議会の一般質問で質問
結果: 平成27年12月議会で新たな耐震改修促進計画(素案)が示され、津波避難路98路線について耐震化を促進する道路に位置付けらるとともに、耐震改修についても必要な支援を検討することが盛り込まれました。
(平成27年9月議会の一般質問に対する答弁)

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