トップ活動レポートNo.47
「てるてる坊主通信」No.47
2月18日から始まった2月定例会では、各地域における「地域経営会議」を見直し、代わりに新たな会議体として「郷土づくり推進会議」を立ち上げることが示され、関連する条例の廃止議案が上程されました。

また、鈴木市政になってから初めての本格的な予算編成となる平成25年度予算が上程され、私も久しぶりに予算等特別委員会のメンバーの一人として予算審議に参加しましたが、今回のレポートではこうした2月議会の様子についてお伝えします。


◎ 総合計画廃止!? ◎
~「総合的な指針」の策定について~
2月議会の開会に先立ち、議員全員協議会が開催され、総合計画の廃止について審議が行われました。総合計画については地方自治法第2条第4項で「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められており、藤沢市でも昭和32年に初めて「藤沢市総合都市計画」が定められて以来、今日までその中身を改定しながら、総合計画に則った街づくりが展開されてきました。

しかし一方で、総合計画は長期的な計画となるため、現実と乖離し、形骸化しやすいことや、様々な事業が盛り込まれるため、総花的になりやすいこと、さらには、計画を策定すること自体が目的化されてしまうことなどが課題として指摘されてきました。また、これまで各自治体に総合計画の策定を義務付けてきた地方自治法が平成23年に改正され、総合計画の策定が各自治体の裁量に委ねられることになりました。さらに、藤沢市では昨年2月に行われた市長選挙で市長が交代し、果たして前市政のもとで作成された現総合計画の取り扱いがどのようになるのか注目されてきました。

こうした背景のもと、今回鈴木市長は思い切って総合計画を廃止し、代わりに「新たな市政運営の総合的な指針」(以下、「総合的な指針」)を策定することを発表しました。この「総合的な指針」については、藤沢市の長期展望や目指す将来像などを踏まえながら、市長の掲げる選挙公約を落とし込み、さらにそれらを具現化させる重点政策や主要な施策などを盛り込んだ3層構造で構成される予定になっています。また、これまで現行の総合計画の一部を構成し、多くの方が策定に携わった各地区のまちづくり事業についても、引き続き「総合的な指針」の一部として位置付けられることになっています。

もちろん、総合計画については改善されるべき課題が指摘されていますが、一方で計画そのもの自体が持ち合わせるメリットもあり、具体的には、将来の街のあり方を示すことで、それを市の職員が理解しているだけでなく、市民全員に対して自分たちの住む街がどのような街を目指しているのか、それに向けてどのような取り組みが展開されているのか分かりやすく伝えるとともに、いわゆるPDCAサイクルを回すことによって、一定期間経過後に施策の取り組み状況を検証し、次の街づくりへと生かしてゆくことができるようになります。そうした意味では、仮に名称が総合計画から「総合的な指針」に変わっても、総合計画の持ち合わせた長所はしっかりと生かしながら、逆に課題とされてきた点についてはしっかりとクリアーされてゆかなければなりません。

また、現行の総合計画については、前市政のもとで策定されたことから様々な批判も出されていますが、私はその策定プロセスについては一定の評価されるべき点があったのではないかと考えています。それは、これまでの行政計画の策定においては、業者に計画案の策定を委託し、出来上がったものをたたき台として行政が中身を煮詰め、議会に諮って完成させるというプロセスを経てきました。しかし、現行の総合計画については、課題の洗い出し段階から一説には3万人とも言われるほどの多くの市民が携わる中で、まさに市民の手作りによって総合計画が練り上げられてきました。この計画策定に携わってきた市民の方々には大変なご苦労をお掛けしましたが、市民自らが街づくりの大きな方向性を示す計画づくりに参画したという意義は大きく、今後予定されている「総合的な指針」の策定にあたっても、いかに市民の声を反映させ、市民参画を促すかが課題になると思われます。

いずれにしても、向こう1年間をかけて「総合的な指針」づくりが予定されていますが、今後ともその内容や取り組み状況等についてはしっかりとチェックして参りたいと思います。
【写真1】
現総合計画

◎ 地域経営会議の見直しについて ◎
2月議会の特徴的な議案の一つとして、これまで地域経営会議を位置付けてきた「藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例」を廃止する議案が提出されました。地域経営会議については、地域でできることは地域でやろうというコンセプトのもと、それまで各地域に存在していた「くらし・まちづくり会議」に代わる新たな会議体として立ちあげられ、各地域の課題の解決や街づくりに向けた取り組みなどについて議論・提案するとともに、一部施策については実践にまで移されてきました。しかし、地域経営会議を地域における意思決定機関として位置付けたことに対し、選挙で選ばれた訳でもない一部の人たちが意思決定機関となるのはいかがなものか、或いは、選挙で選ばれた市議会議員との関係はどうなるのかなど、様々な議論が地域や議会で行われてきました。そんな中、昨年2月に市長選挙が行われ、新たに誕生した鈴木市長は地域経営会議を見直し、新たに「郷土づくり推進会議」を各地区に立ち上げることを決め、それまで地域経営会議を位置付けてきた条例を廃止する議案を2月議会に提案してきました。

確かに、地域経営会議を地域の中における意思決定機関と位置付けてきたことに対しては様々な意見が出されていましたが、ただ私は地域でできることは地域でやって行こうという大きな方向性は決して間違っていなかったのではないかと思っています。特に、いま地方分権と言われる時代の流れの中で、国から地方へと様々な権限や財源が移譲されていますが、これからは地方においても市役所本庁舎から各地域へと、より市民に身近なところへ権限や財源を移してゆくことが求められるのではないかと思います。そうした意味では、藤沢市では全国に先駆けて地域経営会議を立ち上げ、市役所本庁舎から各市民センターへ権限や財源を移譲し、地域内分権に向けた取り組みを進めてきました。こうした取り組みは全国に先駆けたものであったために、他にあまり例がなく、モデルとなるものがない中で様々模索しながら取り組みが進められ、そのために混乱した部分もありましたが、一方で各地域の特色を生かした取り組みなども展開され、地方自治を成熟化させるという意味では大きな意義があったのではないかと思います。

今後、現在の地域経営会議のメンバーがあと1年その任に残り、各地区の「郷土づくり推進会議」の中身や人選などについて検討を重ねる予定となっていますが、果たしてどのような組織体が出来上がってくるのか、今後とも注目して参りたいと思います。

◎ 平成25年度予算をチェック! ◎
~予算等特別委員会から~
予算等特別委員会では次のような項目について質問しました。

職員の住居手当について
県からの権限移譲について
民生委員の待遇改善について
地産地消について
観光誘客について
給食費の未納について
市民病院の経営について
地方交付税について
など…

市政アンケートNo.6【中学校給食について】
~中間報告~
現在、中学校給食の導入が市政の一つの大きな課題となっていますが、過日このテーマについて市政アンケートを実施したところ、大変多くの方々から貴重なご意見を頂きました。ここでは、中間集計結果(5/16現在)と主なご意見をご紹介させて頂きますが、今回お寄せ頂いたご意見等については今後の議会審議に活かして参りたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。

なお、ご連絡先をご記入頂いた皆様には最終集計結果を取りまとめ次第、郵送させて頂きますので、よろしくお願い致します。ご協力有難うございました。


~アンケート結果(5/16現在)~
Q: 今後中学校給食はどの方式が良いと思いますか? (回答総数:219名)
弁当持参(42名)
単独校方式(57名)
センター方式(31名)
デリバリー方式(43名)
その他(複数回答など)(16名)

【主な理由、ご意見など】
共働きの家庭が増えている中で、毎日のお弁当づくりは大変
特に夏場にお弁当がいたまないか心配
温かくバランスのとれた食事が提供される単独校方式が理想
学校は災害時の拠点にもなるので給食施設があると安心
単独校方式であればアレルギーへの細かな対応が可能
全員一律に同じものを食べることは大事
時間的、コスト的にも、単独校方式よりセンター方式の方が現実的
デリバリー方式が最もコストがかからず、現実的。
お弁当とデリバリー方式の併用であれば、アレルギーへの対応も各家庭で可能では
給食だとコストがかかりすぎる
お弁当を通じて親子のコミュニケーションが図られる
子供の食については親が責任を持つべき
藤沢市に引っ越してきて、中学校給食がないことに驚いた

このページのトップに戻る
Copyright(C) 原てるお後援会. All Rights Reserved.