トップ活動レポートNo.53
「てるてる坊主通信」No.53
9月1日から始まった9月議会では、平成25年度決算をはじめ、様々な議案が審議されるとともに、私も一般質問では遠藤地区の新しいまちづくりについて質問しました。

また、私が所属する子ども文教常任委員会では、来年度からスタートする子ども・子育て支援新制度への対応状況や関連する条例議案が審議されるとともに、学校給食費の公会計化や湘洋中学校の津波避難対策などについても審議されました。

そこで、ここでは、こうした子ども文教常任委員会での審議を中心に、9月議会の様子についてお伝えします。

◎保育園のみならず、放課後児童クラブの整備も!◎
~子ども・子育て支援新制度について~
9月議会では、来春から子ども・子育て支援新制度がスタートすることに伴い、新たに保育園や放課後児童クラブ等の運営や設置に関わる基準を定める条例が提案されました。この新制度のスタートにより、保育園への入所希望者は保育の必要性について、幼児ごとに事前に認定を受けるようになりますが、新たに48~64時間/月の間で働いている方々も認定の対象に含まれるようになることから、今後は保育園への入所希望者がこれまで以上に増えることが予想されます。また、補助制度の見直しに伴い、今後は幼児一人当たりの単価が設定され、在籍人数に応じて交付金が交付されるようになることから、保育園の経営にも少なからぬ影響が及ぶことが予想されます。

一方、保育園のみならず、新制度のスタートに伴い、放課後児童クラブについても新たな制度への対応が求められることになります。具体的には、対象児童が小学校卒業までに拡大されるとともに、集団の規模についても概ね40名以下とされ、それを超える場合にはグループを複数に分けて運営することが求められるようになります。ところが、市内の児童クラブの現状は大多数が40名以上で運営されており、新制度が求める基準に適合させるためには、単純計算でも新たに15クラブは整備しなければならないことになります。こうした新制度への対応として、市は、児童クラブの運営基準等を定める条例の中で5年間の猶予期間を設けるとともに、今後早急に児童クラブの整備計画を取りまとめる予定としています。しかしながら、実際に整備を進めてゆく過程においては、場所の確保や指導員の確保、財政的な手当など、越えなければならないハードルが数多く存在しており、果たして計画通りに整備が進むのか懸念されるところです。

これまで議会の議論でも、保育園の待機児童解消ばかりに目が向けられていましたが、新制度のスタートに伴い、今後は放課後児童クラブの整備についても、しっかりと取り組んでゆかなければなりません。もちろん、将来的には少子化の進展により、市内でも児童数が減少してくることが予想される中で、むやみやたらに施設整備を図るのではなく、長期的な傾向を考慮に入れた適切な対応が求められます。

◎果たして成果は上げられるか?◎
~学校給食費公会計化について~
いま藤沢市では11月から湘南台中学校と善行中学校でデリバリー方式による中学校給食が試行的に始められることになっていますが、一方で、すでに全校で学校給食が実施されている小学校では、給食費の未納(平成25年度現在で約960万円)が問題となっています。そこで、市教育委員会では、この問題を解決する一つの方策として学校給食費を公会計化する方向性を打ち出しました。

これは、学校給食費を市が管理する公会計化することにより、これまで各学校で徴収し、食材業者等へ支払いを行っていた学校給食費について、その法的な管理責任を明確化するとともに、学校現場における負担を少しでも軽減しようとするものです。これにより少しでも未納額が減少することが期待されますが、一方で、すでに公会計化を実施している他の自治体では、未納額が減るどころか、学校の関与がなくなったことによって、かえって未納額が増えてしまったというケースも発生しています。そこで、こうした他の自治体での実例を踏まえ、今回藤沢市では督促状の配布等については学校を通じて行うなど、学校の関与を残すことにより、未納額が増えることがないよう対応を図るとしています。

また、今回の公会計化に伴う新たなシステムの導入経費として約1,700万円が、その後の維持管理経費として年間540万円が見込まれていますが、公会計化により、生活保護世帯やそれに準じた準要保護世帯の給食費については、代理納付(※1)や免除を規定することができるようになり、これら世帯の未納額(約460万円)の解消が図られる見込みとなっています。

また、給食費以外にも、教材費や修学旅行費などについても給食費と同様に私会計扱いとなっていることから、学校現場の負担軽減や未納問題の解決を図るためにも、今後そのあり方について検討してゆく必要があります。
いずれにしても、12月議会には関連する条例が上程され、来春から公会計化が実施されますが、果たしてその成果がどう上げられるのか、今後とも注視して参りたいと思います。

(※1)代理納付:生活保護費の中に含まれる給食費相当額を本人同意の上で市が代わりに教育委員会に支払うこと。

◎1階減らして、たったの1億円減?◎
~新庁舎建設について~
いま藤沢市では新庁舎の建設が大きな課題となっていますが、この9月には最終的な基本設計が取りまとめられ、議会に報告されました。その内容によれば、案の段階では11階建てであった新庁舎を10階建てへと変更し、その分、建設面積が削減されたものの、建設費用についてはわずか1億円しか削減されていないことが明らかとなりました。その理由については【図1】の通りですが、建設面積の削減によるコストダウンを打ち消すほど、建設需要の高まりを背景とした建設コストの増大が影響していることがあります。

これまでの議会での議論や市民からの意見などを踏まえ、市としてもコスト削減に向けた努力をしていることは認められるところですが、果たして今回示された内容と金額で市民の理解が得られるのか、まだまだ議論の余地は残されているのではないかと思われます。特に建設費増大の大きな要因となっている地下1階の必要性については、先の予算等特別委員会で質問し、その後、他の議員からも同様の質問がなされていますが、いまだに納得のゆく答弁が返ってきてはいません。市は今年度中に作成される実施設計の中でさらなるコスト削減に取り組むとしていますが、果たしてどこまで見直しが図られ、市民に理解されるような内容になるのか注目されるところです。

また、今後正式な工事契約を締結するまでには、まだ1年近くもありますが、その間、一連の資材費等の建設コストの上昇がどこまで続くのか、懸念されるところです。

いずれにせよ、まだ精査が必要です。


【図1】建設費見直しの経過
2月: 188億円 (基本設計(案))
 ⇓ 10階建てへと見直し:9億円減
179億円
 ⇓ 最新の物価に基づく精査:18億円増
7月: 197億円
 ⇓ 仕様の見直し等:10億円減
8月: 187億円 (基本設計)


◎新校舎の建設決定!◎
~湘洋中学校の津波避難対策について~
津波浸水想定区域内に立地し、屋上への避難も困難な湘洋中学校の津波避難対策として、新たに既存校舎の南側に4階建ての新校舎を建設することが子ども文教常任委員会で報告されました。現段階では7億5,000万円の建設費が見込まれ、完成までに3年を要する見込みとなっていますが、湘洋中学校周辺においては高層の建物がない中で、生徒のみならず、近隣住民の安全を確保するためにも、しっかりとその取り組みを進めて行く必要があります。

◎建設見送りに ◎
~バイオガス化施設の導入について~
前号のレポートで取り上げたバイオガス化施設の導入について、資源化率の向上に優位性が認められるものの、CO2の削減効果やトータルコストなどの面においては、高効率な焼却施設へと更新する方が優位性があるため、市は見送ることを決定しました。


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