トップ活動レポートNo.54
「てるてる坊主通信」No.54
12月議会では、人事院勧告に基づいて市職員や市長等の給与を引き上げる条例の改正案が上程されるとともに、建設経済常任委員会では競輪事業からの撤退について、総務常任委員会では藤高跡地を巡り県との再交渉を求める陳情が審議されました。

また、一般質問では市の外郭団体である出資法人の改革についてとり上げるとともに、石川丸山谷戸や遠藤笹窪谷の保全とまちづくりについて質問しました。

そこで、今回のレポートでは、こうした12月議会の様子についてお伝えします。

◎15年来の課題実現へ!◎
~健康の森への病院開設について~
12月議会では健康の森基本計画の実現に向けた取り組みについて質問しました。これまで藤沢市では慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに隣接する健康の森(【図1】参照)について、慶應義塾大学との協定書に基づく看護医療学部や高度医療施設(病院ならびに研究施設)の整備を行う第一期整備区域と、遠藤笹窪谷を中心とした緑地保全と谷戸再生に取り組む第二期整備区域とに分けて、様々な施策を展開してきました。特に第一期整備区域については、平成11年に当時の藤沢市長と学校法人慶應義塾理事長との間で結ばれた協定書に基づき、看護医療学部の誘致については実現したものの、高度医療施設の誘致については、その後の社会経済情勢の変化等により、残念ながら今日まで実現されずに至っています。

しかし、平成21年6月議会における私の一般質問に対する答弁で、平成11年に締結された協定書については今日においてもその効力を有していることが確認され、その後平成23年12月議会における一般質問では、高度医療施設ではなく、「慶應義塾大学の持つ技術・情報を活用した健康増進、予防医療機能や地域医療、介護、福祉等のネットワークの構築、及び健康の森にふさわしい新たな機能等の導入を視野に入れ」取り組みを進める旨が確認されました。

そして、今回、改めて医療施設の誘致に向けた取り組みについて質問したところ、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスが京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(※1)の指定を受けたことにより、慶應義塾大学から藤沢市に対して関連する医療施設の誘致が提案され、すでに今年10月には藤沢市と慶應義塾大学との間で「先導的な健康医療研究機能の推進」等を内容とした新たな協定書が締結されたことが明らかとなりました。さらにその後、藤沢市医師会とも地域医療における連携強化に関する合意がなされ、病院開設に関わる許可申請が市に提出されています。

まだ具体的にどのような診療科目が開設されるのかは明らかになっていませんが、230床を有する病院(ちなみに藤沢市民病院は530床)を平成29年度中に開設することを目標に様々な準備が進められています。この医療施設が開設されれば、当該地区で予定されているいずみ野線の延伸にとってもプラス材料になるとともに、長年望まれてきた医療・福祉環境の充実が図られることになります。

今後は予定通り諸手続きが進められ、平成29年度には病院が開設されるよう、市としても積極的にバックアップしてゆく必要があり、私もその実現に向け努力して参りたいと思います。

【図1】健康の森概略図


◎60年の歴史に幕◎
~競輪事業からの撤退について~
建設経済常任委員会では競輪事業からの撤退について市当局から報告がなされました。競輪事業については、昭和26年から藤沢市が平塚競輪場を借り上げ、市営競輪を開催(平成26年度は2開催6日間)し、その売り上げの一部を市に繰り入れてきました。これまで60年以上にわたって合計100億円以上の金額を市に繰り入れ、市財政を支える柱の一つとなってきましたが、昨今の公営ギャンブルの人気低迷等の影響を受け、近年では年間1,000万円を市に繰り入れるのがやっとという状況が続いてきました。

こうしたことから、事業が赤字になる前に競輪事業から撤退するよう私も議会で提案してきましたが、解決一時金の取り扱いがネックとなり、今日まで事業が継続されてきました。この解決一時金については、撤退に伴う経済的な損失を金銭で補償しようとするもので、施設所有者に対して慣例的に支払われてきたものです。ところが、その取り扱いを巡って鎌倉市と平塚市との間で裁判にまで発展したことから、藤沢市もその行方を見守ってきました。そして、ようやく平成22年に両市間の裁判が決着したことから、改めて事業からの撤退を平塚市に申し入れることになりました。今回平塚市に支払われる解決一時金については、鎌倉市と平塚市との間の事例を参考に約1億1,000万円と見込まれており、その財源については競輪事業の内部留保(約4億円)を充てることになっています。

いずれにしても、平成27年度中には関連議案が議会に上程され、特別会計が閉鎖される予定となっていますが、スケジュール通りにスムーズに撤退が完了するよう、引き続き議会でもチェックして参りたいと思います。

◎どうなる?藤高跡地!◎
~藤高跡地について~
昨年に引き続き、旧県立藤沢高等学校跡地(以下、藤高跡地)に関連する陳情が議会に提出されました。この藤高跡地については、昨年の段階で路線価から想定される取得費用が約42~54億円と見込まれ、仮に県の規定に基づき、半額で市が取得することができたとしても、少なくとも20数億円もかかることから、具体的な土地利用計画のない状況において、市として当該跡地を県から取得することは困難であるとの判断が下されました。しかし、その後、県によって民間事業者への払い下げを念頭に公開された公募売却参考価格が約22億円だったことから、県の規定に基づき、その半額の約11億円で市が取得できるのではないかとの考えから、改めて市に県との再交渉にあたるよう求める陳情が近隣住民等から提出されました。

昨年の段階では、必ずしも藤高跡地が民間事業者の手に渡り高層マンションや住宅街になってしまうことが望ましいとは言えないものの、善行6丁目の土地取得問題の経緯からしても、具体的な土地利用計画がないまま市が土地を取得することについては慎重な対応が求められることから、陳情には賛同しませんでした。しかし、今回、改めて陳情者の方々と1時間半以上にわたって直接お話を伺う中で、陳情者の藤高跡地に対する想いや行政側の地域住民等に対する説明に丁寧さが欠けていたことなどから、市としてできる限りの努力をすべきと考え、陳情に賛成することにしました。

結果的には、この陳情が付託された総務常任委員会で可否同数となり、委員長採決の結果、否決されてしまいましたが、引き続き市としては丁寧な対応が求められるところです。今後、1月には事業者の公募が始まり、3月には事業者が決定される予定となっていますが、引き続き、藤高跡地がどうなるのか、議会でも注視して参りたいと思います。


◎2校で試行スタート◎
~中学校給食について~
11月から湘南台中学校と善行中学校でデリバリー方式による中学校給食がスタートしました。今後1年半の検証を経て全校に拡大するか否か判断が下される予定です。


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