トップ活動レポートNo.55
「てるてる坊主通信」No.55
いよいよ今任期最後の議会となる2月議会が開催され、平成27年度予算をはじめ様々な議案や陳情に対する審議が行われました。私も会派を代表して新年度予算及び施政方針に対する代表質問を行い、藤沢市が抱えている諸課題について様々な角度から取り上げました。

また、私が所属する子ども文教常任委員会では、保育所整備計画(ガイドライン)や放課後児童クラブ整備計画の案について市当局から報告されました。

そこで、ここでは代表質問での質問項目を中心に市政の課題についてお伝えします。

◎もっと主婦が幸せに暮らせるまちを!◎
昨年、藤沢市はある雑誌で「主婦が幸せに暮らせるまちランキング」で日本一に選ばれましたが、今後とも引き続き、働きたいというご希望を持っている女性が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備してゆくことが必要です。ところが、いま藤沢市では子育てを巡り、次の2つが大きな課題となっていますす。

■保育園の待機児童解消について
いま藤沢市内では、希望する認可保育園へ入園できていない、いわゆる潜在的な待機児童が1,678名(平成26年10月現在)もいます。こうした現状に対し、市でも認可保育園の新設や既存の保育園の定員拡大、さらには分園の設置等により、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてきました。しかしながら、特にリーマンショック以降、景気の悪化等により保育園への入園希望者が劇的に増加し、いくら保育園を整備しても、なかなか待機児童が減らないという状況に陥っています。

そこで、市では新たに保育所整備計画(ガイドライン)を策定し、さらなる待機児童解消に向けた取り組みを進めることにしましたが、この計画に示された待機児童解消を実現するためには、既存の幼稚園がどこまで「認定こども園」に移行するかが大きなポイントになります。

この「認定こども園」については、幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持つ施設として、平成18年度に制度が創設されましたが、今年4月からスタートする子ども子育て支援新制度の下では公的な補助金額が幼稚園よりも少なくなってしまうため、全国的にも「認定こども園」への移行がスムーズに進まないという課題を抱えています。

そこで、「認定こども園」への移行を希望する幼稚園を増やし、待機児童の解消につなげるためには、国の制度設計の見直しはもちろんのことながら、市としても独自の移行促進策を考えていかなければなりません。

この私の提案に対し、代表質問の答弁では早期に具体的な支援策を検討してゆきたいという市側の見解が示されましたが、今後とも保育園の待機児童解消が早期に図られるよう、議会の場でもしっかりと取り組んで参りたいと思います。

■放課後児童クラブの拡充について
これまで放課後児童クラブは、特に共働き家庭における、放課後の子供たちの健全育成に大きな役割を果たしてきました。しかし、4月から子ども子育て支援新制度がスタートすることに伴い、受け入れ対象年齢が拡大(原則4年生まで⇒6年生まで)されるとともに、1クラブあたりの運営人数が概ね40名以下とされることになりました。これにより、放課後児童クラブへの入所希望者の増加が見込まれる一方、市内では1クラブあたり40名どころか、60~70名で運営されているクラブが多数存在していることから、放課後児童クラブの拡充が急務の課題として浮上してくることになりました。

そこで、市では5年間の猶予期間を設け、その間に施設整備計画を取りまとめ、それに基づいて具体的な施設整備を図ることとし、早速「放課後児童クラブ整備計画(案)」が取りまとめられ、2月議会の子ども文教常任委員会で報告されました。ところが、この「整備計画(案)」によれば、今後5年間で新たに35クラブも児童クラブを新設することが盛り込まれ、しかも、その候補地については、まず小学校の余裕教室や敷地を第1に検討し、無理な場合には、近隣の公共施設や公有地を活用することが示されました。しかしながら、いま藤沢市内でも開発等によって人口が増え、余裕教室どころか、教室が足らずにプレハブ校舎を設置する学校も増えており、果たして「整備計画(案)」で示されたような施設整備が本当に5年間で可能なのか、一抹の不安を覚えるところです。

そこで、代表質問の中でもこの点についてとり上げましたが、国による制度設計がはっきりと見えてこない中で、現場を預かる市としても四苦八苦しながら対応しているというのが現状であり、引き続き放課後児童クラブの拡充が計画通りに進められるよう、議会の場でもチェックして参りたい思います。


◎ロボットで時代の一歩先を行く市内産業の活性化を!◎
これまで我が国では製造業などモノづくりが経済成長に大きな役割を果たしてきましたが、近年では激しい国際競争の中、人件費の安い海外へと生産拠点がシフトされるなど、産業の空洞化が懸念されています。一方で、少子高齢化による人口減少社会の到来を見据え、生産現場はもとより、介護や農業など様々な分野において、ロボットを活用した生産性の向上が研究されています。こうした状況のもと、藤沢市では国の「さがみロボット産業特区」と「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」という2つの特区に指定され、今後いかにこれらの特区を活用し、新しい産業を発展させ、地元経済の活性化につなげてゆくかが課題となっています。

すでに藤沢市では、ロボット関連企業を辻堂に誘致し、この施設を利用して身体機能の改善に向けたトレーニングを行う障がい者等に対する助成制度を設けるとともに、コミュニケーションロボットの活用や救助活動ロボットの実証実験など、様々な先進的な取り組みを進めてきました。さらに、2月議会ではロボット関連産業の誘致に力を入れるため、企業誘致に関わる助成制度の対象にロボット産業も含める条例の改正案が提案されました。

今後はロボット産業の誘致はもとより、市内の既存産業との連携強化が大きな課題になります。すでに市内には自動車部品等を製造する中小企業が数多く存在しており、今後はこれらの企業がロボット部品の製造に携わるなど、ロボット分野が市内産業の基幹的な役割を果たしてゆくことが期待されます。

さらに、特区を活用し、他の自治体で行われているような公道でのロボットの実証実験や観光分野での活用など、今後とも市内産業をさらに活性化させる取り組みにチャレンジしてゆく必要があります。


◎さらに先を見据えた災害対策を!◎
東日本大震災の発生を機に藤沢市では津波避難ビルの指定や地域ごとの津波避難計画の策定に取り組んでいますが、今後は地元住民はもちろんのことながら、年間1,500万人も訪れる観光客の安全確保策もあわせて考えていかなければなりません。

そのためには、国や県とも連携し、国道沿いの歩道橋を強化して一時避難場所として活用するなどの方策を検討するとともに、辻堂海浜公園などの公有地を活用しながら、小高い丘を整備し、自然景観にも配慮した津波避難場所の確保にも努める必要があります。

また、引き続き自主防災組織の強化に取り組むとともに、木造住宅の耐震強化を進め、救える命を一つでも救ってゆく取り組みも必要です。さらに、昨今のゲリラ豪雨や台風被害の増加などに対し、一色川や小出川などの浸水対策を進めるとともに、火山災害についても備えを充実させてゆく必要があります。


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