トップ活動レポートNo.57
「てるてる坊主通信」No.57
4月26日に行われた藤沢市議会議員選挙では、5,000票を獲得し、2位で当選することができました。多くの皆様のご支援に心から感謝申し上げるとともに、お寄せ頂いたご期待にしっかりと応えられるよう、今後とも精一杯努力して参りたいと思います。

さて、市議会では選挙後、5月臨時議会が開催され、議長・副議長の選挙が行われるとともに、今年度の所属委員会等が決定しました。ちなみに、常任委員会については、福祉や医療、環境等を所管する厚生環境常任委員会と、補正予算について審議する補正予算常任委員会に所属し、特別委員会については、災害対策について所管する災害対策等特別委員会に所属することになりました。さらに、補正予算常任委員会については委員長を務めることになりましたが、しっかりとその職責を全うして参りたいと思います。

続く6月議会では、遊行寺前の旧労働基準監督署跡地に建設されるふじさわ宿交流館に関する条例の制定をはじめ、羽鳥にある旧NTT社宅跡地の土地利用について、建築物に一定の制限を設ける条例の制定など、様々な議案や陳情について審議が行われました。

ここでは、こうした6月議会の様子を中心にお伝えします。

◎放課後児童クラブの整備について◎
~補正予算審査から~
6月議会に上程された一般会計補正予算では【表1】【表2】のような4つの放課後児童クラブの新設に関わる設計費用と空き店舗等を借上げ、既存の放課後児童クラブの分館として4つの放課後児童クラブを整備するための費用が計上されました。

放課後児童クラブについては、4月から子ども・子育て支援新制度という国による新しい制度がスタートしたことに伴い、対象年齢が小学校6年生まで拡大されるとともに、1クラブあたりの運営人数が概ね40名以下と定められたことから、市内でも大幅に放課後児童クラブを新設(35クラブ)しないと国の新基準に適合しなくなってしまうという問題に直面しています。すでに市では5年間をかけて放課後児童クラブを整備する計画を策定していますが、新制度のスタートに伴い、急激に待機児童数が増加(4月1日現在で122名)しており、今後整備計画に基づいた着実な施設整備が求められています。

あわせて指導員の人材確保などソフト面での対応も重要となりますが、現状ではほとんどの放課後児童クラブの運営が市の外郭団体である藤沢市みらい創造財団に委託されていることから、今後放課後児童クラブの増設により、人員確保や人件費の増大など、少なからぬ影響を受ける同財団とも十分協議を重ねながら、今後の施策のあり方について検討してゆく必要があります。

いずれにしても、子育て環境の充実は市政の重要な施策の一つであり、今後は保育園の待機児童解消のみならず、放課後児童クラブの充実についても注力してゆく必要があります。

【表1】今後放課後児童クラブが新設される学区と予定地
小学校区 整備予定地
善行 杉の子児童クラブ隣接地
富士見台 うさぎ児童クラブ隣接地
鵠沼 ぽてんこ児童クラブ隣接地
大道 大道小学校敷地内

【表2】空き店舗等を活用し、待機児童の解消が図られる放課後児童クラブ
クラブ名 小学校区 待機児童数 対応方法
ぽてんこ 鵠沼 20名 学区内の空き店舗を賃借
麦の子 明治・羽鳥 15名 隣接地を賃借し、増床
さわやか 藤沢 20名 学区内の空き家を賃借
そよかぜ 天神・六会 11名 学区内の空き店舗を賃借

※いずれも6月議会子ども文教常任委員会に提出された資料より作成

◎学区見直しは先送りに…◎
~学校施設再整備基本方針について~
子ども文教常任委員会では学校施設再整備基本方針について教育委員会から報告がありました。すでに市内の小・中学校では校舎の耐震補強工事が完了し、耐震性は確保されてはいるものの、校舎そのものの築年数が経過してきていることから、施設の再整備が課題となっており、ようやく再整備に向けた基本方針が取りまとめられました。

その概要としては、築40年を超えた21校について、まずは建築物の強度を調べる耐力度調査を今年度から4年間にわたって順次実施し、その結果に基づいて、平成29年度から施設の建て替え、もしくは長寿命化に向けた設計作業が行われることになりました。

もちろん、築年数の経過に伴い、適宜施設の再整備を図ってゆく必要がありますが、あわせて学校規模の適正化や学区のあり方についても検討してゆく必要があります。すでに市内の公立学校では県内有数のマンモス校と言われるような過大規模校もあれば、1学年あたり2クラスを編成するのがやっとという小さな規模の学校もあります。また、学区のあり方についても様々な課題を抱えている中で、学校施設の再整備に合わせて、これらの課題の解決に取り組む必要があります。

ところが、今回取りまとめられた基本方針では、学校規模や学区の見直しについては、隣接する学校においても短期的な児童数の減少が見込めないことから、非常に困難とされ、継続的な検討課題とされてしまいました。もちろん、学校規模や学区の見直しについては、学校現場や保護者、地域などとも十分話し合いながら進めるべきものであり、無理やり見直しを図るものではありません。しかし、一方で、国においては小中一貫校の制度化が決定されたところでもあり、引き続き藤沢の教育のあるべき姿の実現に向け、こうした国の動向なども見定めながら、諸課題の解決に積極的に取り組んでゆく必要があります。

◎祝!セーリング会場決定◎
~東京オリンピックについて~
2020年に開催予定の東京オリンピックのセーリング会場として江の島が決定しました。江の島がオリンピックの会場となるのは1964年の東京オリンピック以来ほぼ半世紀ぶりです。

今後は、このオリンピックの開催を契機として、江の島に架かる江の島大橋の架け替えや小田急江ノ島線江ノ島駅前のロータリーの改修など、ハード面での施設整備をはじめ、市内のスポーツ振興や観光誘客、さらには、市内外への積極的なシティプロモーションなどが求められます。

もちろん、ハード面での施設整備については、市単独では実施できない事業もありますが、引き続き国や県、鉄道事業者等とも連携しながら、大会の成功に向けて積極的に取り組む必要があります。

◎福島第一原発はいま…◎
~避難指示区域を訪れて~
5月に福島第一原発周辺の様子を現地ガイドの方の案内で見てきました。福島ではいまだに10万人以上の方々が住み慣れた故郷を離れ避難生活を強いられていますが、特に立ち入りが制限されている帰還困難区域では、壊れた建物等が地震発生当時のまま残されていました。

国では避難指示の解除や損害賠償金の見直しが検討されているようですが、多くの方が避難先で新しい生活をスタートさせおり、果たして故郷に戻ってどこまで生活を取り戻せるのか不安を感じている方も大勢います。

原発事故前には多くの電力が関東圏に送電されていた事実を考えると、私たちもこうした現実にもっと目を向けなければなりません。

【写真1】原発近くの看板 【写真2】除染の様子

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