トップ活動レポートNo.58
「てるてる坊主通信」No.58
9月1日から始まった9月議会では、市役所新庁舎建設に関わる工事請負契約議案が上程され、全会一致で可決されました。また、マイナンバー制度の導入に伴い、藤沢市でも準備に向けたシステムの改修や条例の改正など関連する議案が上程されました。さらに、一般質問では災害対策に関わる藤沢市の取り組みについてとり上げ、様々な角度から質問しました。

そこで、ここでは、こうした9月議会の様子についてお伝えします。

◎渋滞解消はどうなるの?◎
~道路整備プログラムについて~
建設経済常任委員会では、藤沢市における今後の道路整備の実施計画となる道路整備プログラム(素案)が報告されました。市内には数十年前に都市計画決定されながら、いまだに整備されていない道路が数多く存在しています。すでにこれらの道路については数年前に道路整備の必要性が検証されましたが、今回はその際に必要性が認められた路線について、改めて客観的な評価を行い、今後の整備の優先度が付けられました。具体的には、整備による費用対効果や交通の円滑化、駅へのアクセス性の向上、防災上の課題解決への寄与などの観点から評価がなされ、優先度の高い順に【表1】の通り3つのカテゴリーに分けて今後の整備の方向性が示されました。

もちろん、多くの路線が未整備となっている中で客観的な評価に基づき優先順位をつけて整備を進めることは重要なことですが、市内の道路状況を鑑みると、特にJR東海道線を挟んだ南北間をつなぐ道路整備が不十分なことから、藤沢駅周辺や辻堂駅周辺で時に激しい交通渋滞が発生しています。

こうした現状を改善するため、これまでも旧パナソニック関連工場跡地(藤沢サスティナブル・スマートタウン)からJR東海道線を跨いで北側へと連絡する新たな道路((仮称)南北線)の整備が検討されてきましたが、既存建築物の補償等の課題から、今回の道路整備プログラム(素案)の中では、2つ目のカテゴリーに分類されてしまいました。

しかしながら、今後藤沢では2020年に東京オリンピックのセーリング競技が江の島で行われるとともに、横浜湘南道路(新湘南バイパスの城南インターチェンジと横浜横須賀道路を結ぶ圏央道の一部をなす道路)も2020年には開通する予定となっており、今後ますますJR東海道線を挟んだ南北間の交通アクセスの高まりが予想されます。そこで、客観的な評価に基づく優先順位付けも重要ですが、将来における藤沢を取り巻く交通環境の変化も見据えながら今後の道路整備のあり方について考える必要があります。

いずれにしても、今後パブリックコメントを経て最終的な道路整備プログラムが取りまとめられますが、引き続きその内容についてはしっかりとチェックして参りたいと思います。

【表1】検証結果の分類
①優先着手区間 10年以内に着手を目指す区間 3路線
②着手時期検討区間 今後着手時期を検討する区間 12路線
③着手時期未定区間 現段階では着手時期が未定の区間 4路線

◎藤沢市の災害対策について◎
~一般質問から~
9月議会の一般質問では、災害対策についてとり上げ、様々な角度から質問しました。ここでは主な内容についてご紹介致します。
■藤沢にも「命山」の整備を
東日本大震災の発災から4年半が経過しましたが、特に海に面した藤沢市では、引き続き津波対策に力を入れて取り組んでいかなければなりません。もちろん、これまでも津波避難ビルの指定や地区ごとの津波避難計画の策定、さらには湘洋中学校における新たな校舎棟の建設決定など、市でも様々な対策を講じてきました。しかしながら、昨年はついに年間観光客数が1,700万人を超え、観光が市内産業の一つの大きな柱になっていることから、引き続き、津波対策については充実・強化が求められます。そこで、一般質問では今後の津波対策の一つの手法として築山の整備を提案しました。

すでに、市内でも神奈川県によって県立湘南海岸公園に津波避難タワーが整備されていますが、風光明媚な湘南海岸の景観への配慮や日ごろから多くの人が利用できる施設を考えると、今後は築山の整備についても一つの手法として検討すべきではないかと考えます。実際に、静岡県袋井市では【写真1】のように「平成の命山」と呼ばれる築山が整備され、日頃は公園として利用されるとともに、津波の際には多くの人が避難できる場所が整備されています。そこで、藤沢市においても、例えば市や県等が所有する土地を活用して、築山を整備し、日頃は公園として広く市民に開放するとともに、松などを植樹することにより海岸沿いの美しい景観にも配慮しながら、津波の際には多くの人が避難できるような取り組みを進めるべきです。

今回の私の提案に対し、市は今後研究するとしていますが、引き続き一人でも多くの命を守る取り組みに力を入れてゆきたいと思います。

【写真1】「平成の命山」


■耐震改修促進計画について
市民に最も身近な基礎自治体である藤沢市には、あらゆる災害への備えを充実させ、一人でも多くの命を守る責務があります。そこで、災害時に命を失ってしまう主な要因として、津波や建物の倒壊、さらには火災の発生が指摘されていますが、今後は津波に対する備えの充実はもちろんのことながら、建物の倒壊や火災の発生を未然に防ぐ取り組みにも力を入れていかなければなりません。実際に、市内には、昭和56年の建築基準法改正以前に建設された、いわゆる新耐震基準を満たしていない古い木造住宅等が数多く存在しており、市でも耐震改修促進計画を取りまとめ、耐震診断や耐震改修に関わる補助制度を創設するなど、これらの建築物の耐震化に取り組んできました。しかしながら、様々な事情から耐震化が思うように進まず、計画に定められた今年度末での耐震化率90%という目標は達成困難な状況になっています。

また、国において耐震改修促進法が平成25年に改正され、改めて平成32年度までに耐震化率95%を達成することが求められるとともに、自治体が指定する避難路等の沿道にある建築物のうち新耐震基準を満たしていないものについては、耐震診断の実施が義務化され、その結果の公表も求められるようになりました。そこで、これまでの取り組みを踏まえ、今後の耐震改修促進計画の見直しや新たに求められるようになった耐震診断義務化路線の指定などについて質問しました。

実際に市内には、市が管理する道路がたくさん存在していますが、耐震診断の義務化路線に指定されると、特に対象となる建築物の所有者等に負担が生じるとともに、市にとっても耐震診断の実施に要する新たな財政負担が生じることから、あまり前向きな姿勢は伺えませんでした。

しかしながら、市民の命を預かる基礎自治体として、藤沢市には一人でも多くの命を守る責務があり、そのためには、被害を未然に防ぐ取り組みが必要です。特に、海に面した藤沢市としては、災害時の避難路や緊急物資の輸送路はもちろんのことながら、多くの市民が津波からの避難の際に利用する津波避難路についても、主要なものについては耐震診断の義務化路線に指定し、安全性を少しでも確保する必要があります。

いずれにしても、災害対策として災害発生後の事後対応も重要ですが、これからは災害による被害を未然に最小限に食い止めるための、いわゆる減災の観点に基づいた取り組みが必要です。今後ともこうした観点から市の取り組みをチェックして参ります。

市政トピックス①
平成29年末竣工予定で、地下1階地上10階建ての市役所新庁舎の建設工事がいよいよスタートしました。

市政トピックス②
藤沢市は国の「さがみロボット産業特区」に指定されていますが、来年2月に湘南ライフタウンで民間事業者による自動運転タクシーの走行実験が行われることになりました。これから実験に参加するモニターも公募される予定ですが、近未来の技術開発に向けた取り組みが藤沢で行われることになります。


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